三井不動産が参画している東京都中央区の「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区」の起工式と祝賀会が1月29日、現地と隣接ホテルで行われた。
再開発組合(理事長・田中廣タナチョー社長)が事業主で、三井不は地権者、保留床を取得する参加組合員、事務局業務受託者として参画している。
区域面積は約2.1万m2。事業は事務所・商業などのA地区(日本橋室町3丁目ほか、敷地面積1万1480m2)、公共公益施設などのB地区(日本橋本石町4丁目ほか、同1390m2)で構成する。
A地区の建物は地上26階地下3階建て、延べ床面積が約16万8000m2という規模で、竣工予定は19年3月末。緑とにぎわいの広場空間(約1500m2)も整備する。
祝賀会で再開発組合の田中理事長は、「13年9月に都市計画審議会決定、14年5月に再開発組合の設立許可を経て、15年10月にはA地区の解体工事が完了した。
本日起工式を行い、19年3月に完成する」とした後、「皆さんに愛され、地域に貢献する施設を目指したい」と述べた
また、三井不動産の菰田正信社長は、「日本橋は江戸時代から日本の経済文化の中心地。我々も生まれ育ったまちを大切にしたいと、残しながら、蘇らせながら街づくりを進めてきた。
ここでは東京の北のゲートウェイにふさわしい、地域の電気と熱を一体供給するシステムを導入する。日本橋の再生を日本の再生につなげるよう全力を入れたい」と話した。
三井不にとってこの事業は、「日本橋再生計画」第二ステージの中核プロジェクト。「都心型スマートシティ」を実現するミクストユース(複合利用)の大規模開発と位置付け、
オフィスにホール、商業施設、屋外広場空間、エネルギープラントなどを整備する。
