依田一義の不動産情報⑨

環境省は2016年度、国土交通省と連携して「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を実施する方針だ。
予算案の額は20億円。新築または既存住宅の改修により、CO2排出量が少ない賃貸住宅を供給するケースが対象。
追加的に給湯・空調・照明設備などを高効率化する際の費用を補助する。新築と改修を問わず、BELS認証の取得も要件。
補助対象は賃貸住宅の家主で、事業の執行団体(3月上旬に採択予定)を通じて補助する。

株式会社Z-ONE

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