日銀が導入した「マイナス金利政策」の影響で、銀行の住宅ローン金利の引き下げ競争が一段と活発化している。目安となる１０年固定型金利は１％割れが主流となっている。
ただ、「申し込みの大半は借り換え需要」といい、景気底上げにどれだけ効き目があるかは未知数だ。
三井住友信託銀行は１日から、１０年固定型の最優遇金利を同行として過去最低の年０．５％に引き下げた。大手５行の店頭金利では最も低い水準だ。
０．７％を適用していた２月には、借り換えの相談件数は１月から約４倍に急増した。
三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の３メガ銀行も今月から、１０年固定型の最優遇金利を年０．８％に引き下げた。
三菱ＵＦＪでは、住宅ローンの申込件数が２月は前月から倍増し、「支店が週末に実施している相談会は予約が取りにくくなっている」ほど関心が集まっているという。
三井住友銀行の２月の申込件数は新規が前月比約１．５倍、借り換えが約３．８倍に増えた。みずほ銀行も２月の借り換えの問い合わせ件数が前月から２倍に増えた。
また、りそな銀行は借り換えの申込件数が６．３倍に増加。特に、「２月に始めた０．５％の金利を適用するインターネット専用プランが好評」（同行）という。
住宅ローン金利の引き下げ競争は、地方銀行にも広がっている。このうち横浜銀行では、電話の相談受付件数が２月は１月の約２倍に伸びた。
国土交通省によると、１月の新設住宅着工戸数は前年同月比０．２％増の６万７８１５戸となり、２カ月ぶりに増えた。
今後、住宅ローン低下の恩恵が、実際にどれだけ出てくるのか注目される。
ただ、「既に金利の低い状況が長く続いていて、全体の借り換え需要自体が減少傾向にある」（大手行関係者）との指摘も出ている。
