月別: 2016年3月

アットホームの調査によると、2月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は2万8504件で、前年同月比1.2%増となり、再びプラスとなった。
2015年6月から1月ごとに前年比で増減を繰り返している。新築アパートが全エリアで二桁増となったほか、前月に減少した中古物件も、
東京23区の回復などにより、マンション・アパート共に増加に転じている。また、埼玉県では中古物件の好調が続き、11カ月連続前年比増となった。

4月からの建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)の施行に伴い、伝統的な木造住宅の承継のための環境が整備される。
伝統構法による木造住宅は構造の断熱化が難しい場合がある。現行の省エネ基準では、地域の気候風土に合った住宅を建築する場合、所管行政庁が認定すれば外皮基準の適用を除外できると規定。ただ一次エネルギー消費量基準は緩和規定がないため、高効率設備などを導入する必要があった。建築物省エネ法ではこの点を変更し、外皮基準に加えて一次エネ消費量の基準も緩和する。
国交省はこれに伴い、行政庁向けのガイドラインを近く策定する予定。外皮基準の適用を除外できる、気候風土に合った住宅を判断する際に参考にしてもらうのが目的。

東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)が発表した2月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は、前月比0.6%上昇の3358万円となり、2カ月連続で上昇した。
ただし、東京23区は前月から横ばいの5162万円で、連続上昇は19カ月でストップした。
近畿圏(1982万円、同1.1%上昇)は主要エリアがけん引する形で、10カ月連続の上昇。中部圏(1603万円、同0.9%上昇)は引き続き上昇傾向で推移しており、価格水準も一段と高まっている。

三井不動産は２４日、物流事業の競争力拡大に向け、新たに５施設の開発計画を発表した。
利用企業のニーズなどを踏まえ、立地などの利便性に加え、屋上テラスや空調設備を備えるなどの快適性を充実させているのが特徴で、競合施設との差別化を図る。
同社が開発・運営する施設は計２２施設となり、２４年の事業開始からの累計投資額は約３千億円。
今後も年間３～４施設を目安に事業拡大を続ける方針で、アジアを中心とした海外事業の展開も視野に入れる。
新設する５施設のうち、大阪府茨木市に作る「ロジスティクスパーク茨木」では、通常なら入居企業が取り付ける空調をあらかじめ備えるほか、
太陽光パネルの設置が一般的な屋上をテラスとして整備。殺風景になりがちなエントランスの緑化を進めるなど、勤務する社員が快適に働けるよう工夫をこらす。
景気回復やインターネット通販の普及などで、都市圏を中心に物流施設の整備が相次いでおり、大型幹線道路沿いなど好立地の物流施設は今後も賃料上昇が見込まれる。
その一方で、適地の取得は年々難しくなっているほか施設間の競争も激化し始めており、同社は設備面の充実などで厳しい選別の目に備える。

バイオマス発電装置を手掛けるＺＥエナジー（東京都港区、松下康平社長）は４月、栄村（島田茂樹村長）で木質バイオマスガス化発電所の建設に着手する。森林資源を有効活用しながら村民の雇用を生み出す事業で、同社と村は２２日、協力体制構築のための締結式を行った。
発電装置は間伐材チップを加熱して発生するガスを燃焼、発電させる仕組み。年間発電量は２９６万キロワット時で一般家庭９６８世帯分になる。使用するチップは年間約５５００トン。村が隣接する村森林組合の工場でチップを生産し安定的に供給する。発電所の完成は年内を見込んでおり、年明け以降には発電し、中部電力に売電する予定だ。
発電所の近くには、震災発生時に村民らが身を寄せることができる避難所や足湯施設などを併設する方針。避難所の風呂の加熱や周辺道路の融雪に発電所の排熱を利用することなども検討している。
平成２３年３月１２日に発生し栄村で最大震度６強を観測した地震で、住宅の全半壊、一部損壊は約７００棟に上り、道路や橋なども大きく破損した。村の避難所には当時、最大で村民の８割にあたる１７８７人が避難した。村とＺＥエナジーは発電所を、復興や今後の防災に役立てたい考えだ。

JXエネルギーは3月23日、神奈川県伊勢原市に「伊勢原岡崎水素ステーション」（移動式）を開所し、水素の販売を開始したと発表した。
同ステーションは、同社として神奈川県において10か所目、伊勢原市初の水素ステーションとなる。
同社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40か所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めている。今回開所した伊勢原岡崎水素ステーションを含め、同社の開所済みの水素ステーションは合計32か所となる。
なお伊勢原岡崎水素ステーションは移動式で、水曜日・金曜日の15時から17時のみの営業となる。

西日本鉄道が福岡市・天神に所有する「福岡ビル」と、隣接する商業ビル「天神コア」「天神ビブレ」を一体的に再開発するため、ビブレの地権者に対して土地の売却・貸借の優先交渉権を求める文書を提示したことが分かった。地権者の大半は応じる意向で、早ければ4月にも交渉が始まる。天神中心部で、新たな大型再開発計画が動きだす。
天神ビブレは、商店街を再開発して1976年に建てられた。地権者は旧商店主など41者。空調や電気設備の老朽化が進み、機器の交換だけでも数億円はかかることから、地権者たちは昨年、ビルの今後の方針について協議。不動産開発業者に各地権者が権利を売却か賃借し、建て替えてもらう方針を決めた。
西鉄は本社の入る福岡ビルを10年以内に建て替える方針で、倉富純男社長は自社が建物を区分所有するコアと、ビブレも合わせた「一緒の建て替えがベスト」との考えを表明している。ビブレ地権者が建て替え方針を示したことを受け、西鉄の開発担当者は地権者たちと意見交換。一体開発に前向きな地権者が多く、優先交渉権の獲得へ動いた。
西鉄が今月上旬に提示した文書は、福岡ビルやコアと一体的な建て替えをすることを前提に、西鉄と各地権者が2年間の個別交渉を行うとしている。地権者によると、現時点では数人が優先交渉権の付与に反対しているものの、残りは同意する見込みという。
福ビル、コア、ビブレが並ぶブロックは、福岡市が進める都心再開発プロジェクト「天神ビッグバン」の中核をなす「天神1丁目南ブロック」（約3・1ヘクタール）にある。3棟の敷地を合わせると約8600平方メートル。国や市が容積率や航空法による高さ制限を緩和しており、従来より大型のビルを建設することができる。
隣接地で福岡地所が2020年完成を目指す大型オフィスビルに続く再開発計画は、周辺のビル建て替えにも影響を与えそうだ。

九州電力グループが風力発電所を建設する場所は唐津市の北側にある。目の前には玄界灘が広がり、海から強い風が吹いて風力発電に適した場所だ。隣接する玄海町には九州電力の原子力発電所があるため送電網も充実している。
「唐津・鎮西（からつ・ちんぜい）ウィンドファーム（仮称）」は、海の近くに連なる山の上に建設する計画だ。発電事業を担当する九電みらいエナジーによると、1基あたりの発電能力が2～3.5MW（メガワット）の風車を8基ほど設置する。最大で28MWの風力発電所になる。
風力発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を標準の20％で計算すると、最大の構成の場合で年間の発電量は4900万kWh（キロワット時）に達する。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して約1万3000世帯分の電力になる。唐津市の総世帯数（5万世帯）の4分の1に相当する。
設置する風車は羽根（ローター）の直径が80～110メートルで、中心部（ハブ）の高さは70～90メートルを想定している。風車の最高到達点は110～140メートルになる。風力発電では発電能力が10MW以上の場合には、環境影響評価の手続きを完了することが義務づけられている。
九電みらいエナジーは3月10日に「計画段階環境配慮書」を経済産業大臣に提出して環境影響評価の手続きに入った。今後は「方法書」「準備書」「評価書」の順に、環境に対する影響評価と保全対策をまとめながら、国や地元の意見を取り入れて建設計画を確定させる。
風力発電の環境影響評価には今のところ3年程度かかる。九電みらいエナジーは環境影響評価の手続きを完了した後に、事業化を最終的に判断して設計・建設に入る。着工から運転開始まで2年を予定している。手続きと建設工事が順調に進むと、2020年には運転を開始できる見通しだ。

大林組は22日、秋田県沖で大規模な洋上風力発電事業を始めるため、県と建設予定地となる3市町に協力を要請した。2023年度に稼働させる計画。発電規模は最大45万5000キロワットを見込み、風力発電では国内最大規模になるとみられる。
洋上風力の発電設備は秋田県能代市、男鹿市、三種町の沖合に設置する。つくった電気は首都圏などで販売するとみられる。

JXエネルギーは3月22日、愛知県刈谷市に「刈谷井ケ谷水素ステーション」を開所し、水素の販売を開始したと発表した。
同ステーションは、昨年開所した「Dr.Driveセルフ三好ケ丘店」「Dr.Driveセルフ岡崎羽根店」「Dr.Driveセルフ神の倉店」、今年3月に開所した「安城尾崎水素ステーション」に続き、同社として愛知県における5か所目の水素ステーションとなる。
同社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40か所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めている。今回開所した刈谷井ケ谷水素ステーションを含め、同社の開所済みの水素ステーションは合計31か所となる。