国土交通省が28日発表した2015年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4．6％増の92万537戸だった。消費税増税後の落ち込みから回復が進み、2年ぶりのプラスとなった。
主な内訳は、注文住宅など「持ち家」が2．2％増の28万4441戸、アパートなど「貸家」が7．1％増の38万3678戸、マンションと戸建ての「分譲住宅」が4．5％増の24万6586戸。
国交省は「増税後の落ち込みから回復が鈍かった持ち家を含め、持ち直している」と分析。併せて「伸び率が2桁に届かなかった月が大部分で、回復ペースは緩やかだ」と指摘した。
