政府と福島県は県内に合計出力５００メガワット級の風力発電所群を整備し、２０２０年までに首都圏に送電を始めることが２３日、分かった。１１年の東京電力福島第１原発事故後に運転を休止している変電所や送電網を活用する。東京ガスなどが発電事業者として参入を検討している。
計画は福島県を再生可能エネルギーの先進地として再建する「福島新エネ社会構想」の一環。福島県内で比較的安定して風力が得られる沿岸部と阿武隈地方に、２～３メガワット級の風力発電所を数百基整備し、参入事業者を誘致する。発電できる電力は福島第１原発（合計約４７００メガワット）の約１０分の１に相当する５００メガワットに達する見通し。
福島県は候補地の風の強さやその向きを詳細に調べる「風況調査」や、「環境影響評価」（アセスメント）を進めており、両地域の中でどこが建設適地かを調査中だ。風力で発電された電力は首都圏に送電される計画で、福島第１原発事故後に休止している新福島変電所を活用する予定。経済産業省が既存の送電網と各風力発電を結ぶ送電線の整備計画を進めている。
一方、福島県は年内に発電事業者を公募する。参入事業者は１メガワットあたり１００万円を政府や福島県、東京電力などで構成する「福島県再生可能エネルギー復興推進協議会」に拠出し、同協議会が復興支援として活用する。参入を検討している東京ガスの広瀬道明社長は「福島のために何かできないかという思いがある。採算、条件が合えばゴーサインを出せる」と述べ、前向きな姿勢を示した。
◇風力発電
太陽光などと並ぶ「再生可能エネルギー」。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、２０１４年度までの１０年間で、国内設置基数は９２０から２０３４に、発電できる総容量は９２万キロワットから２９３万キロワットに増えた。１２年からは風力で発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る制度もある。ただ、一定規模以上の発電設備の設置には、環境影響評価（アセスメント）が必要で、設置までに一定の時間がかかる。自然環境への影響や騒音などを懸念し、地元住民から反対運動が起こるケースもある。国内では風車として回る羽根部分の落下事故が相次いだのを受け、１５年に電気事業法が改正。１７年度から発電事業者は設備の定期検査を義務づけられる。
