不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3002戸で、前年を14.1%下回った。これで、6カ月連続の前年比減となった。
1戸当たりの販売価格は5692万円(前年比18.3%上昇)、1平方メートル当たり単価は82.3万円(同21.2%上昇)だった。価格、単価ともに12カ月連続して上昇している。初月契約率は70.9%で、3カ月ぶりに好不調ラインの70%を上回った。
6月の供給予想は、前年を約500戸下回る3000戸程度。
九州電力が来年4月の都市ガス小売り全面自由化に合わせ、福岡都市圏と北九州地区の一般家庭向けにガス販売を始めることが21日分かった。既存のガス小売り部署も増員し、参入準備を本格的に進める。
九電が北九州市に保有する液化天然ガス(LNG)基地は、西部ガス(福岡市)のガス導管と直結している。導管使用料(託送料金)を支払った上で、西部ガスの供給網を利用して一般家庭にガスを届ける。
西部ガスは福岡、北九州両地区の約83万7千件(2015年3月現在)にガスを供給している。九電は、電気とガスのセット割引など西部ガスに比べて割安な料金プランを打ち出し、顧客獲得を図る。
西部ガスの導管網がある長崎県や熊本県のほか、他の都市ガス各社の供給圏で九電がガスを供給するには、LNG基地からタンクローリーで各地に輸送する必要がある。これらの地域での展開について、九電幹部は「費用など経済性を見極めて決める」としている。
九電は昨年7月、ガス小売り参入に向け社内に「ガス小売推進グループ」を設置し、8人体制で検討を進めてきた。今年8月には「ガス営業部」に昇格させ、13人体制に増強。さらに来年度をめどに20人体制とする方針。
エリーパワーは2016年6月17日、竹中工務店とビルのBCP(事業継続計画)対策用電源設備の一部として共同開発した大型蓄電システムを、竹中工務店大阪本店が入居している「御堂ビル」(大阪市中央区)に納入したと発表した。
御堂ビルは竹中工務店が設計し、1965年に建設された。同ビルでは近年、南海トラフなどの巨大地震による津波の浸水を考慮し、地階電気室の一部機能を2階と屋上へ移管・新設してBCP対策を進めている。
今回の蓄電池の蓄電池システムの導入も、BCP対策を目的としたものである。エリーパワーは蓄電容量64kWh(キロワット時)、出力100kVA(キロボルトアンペア)のリチウムイオン電池を用いた蓄電池システムを導入した。通常時はピークシフトによる節電対策として利用し、停電時には各フロアの専用コンセントの電力源として使用する。
エリーパワーが開発する大型リチムイオン電池は、くぎ刺し(内部短絡)試験・圧壊試験・過充電試験でも発煙・発火しない耐久性と、約1万2000回繰り返し充放電を行っても電池容量保持率を80.1%以上に保てる長寿命性を特徴としている。今回御堂ビルへの導入においても、こうした性能が評価されたという。
米国ボストンに本社を置くPembroke REALESTATE JAPAN(ペンブローク リアルエステート ジャパン、東京都港区)は6月13日、東京・港区六本木にオフィス商業複合ビル「TRI-SEVEN ROPPONGI(トライセブンロッポンギ)」の開業を発表した。建物は14階建てで、延べ床面積が約9500坪。東京ミッドタウンに隣接する、六本木の中心エリアに立地する。現在、オフィススペースは45%、商業スペースは100%の契約が既に確定済みだという。ビル管理は三井不動産の100%子会社である東京ミッドタウンマネジメントが担う。
ペンブロークは国際的な不動産投資アドバイザーとして、オフィスや住宅、複合施設などの不動産への投資、運用、開発を手掛けている。
ソニーは13日、東京・銀座の数寄屋橋交差点にある「ソニービル」を来年春から解体して更地とし、2018年夏から20年夏の東京五輪まで、都民の憩いの場となるイベント広場「銀座ソニーパーク」として暫定的に開放すると発表した。訪日観光客の増加も見込み、コンサート会場など幅広い用途に活用し、銀座の活性化につなげる。五輪後に新しいビルを着工し、22年秋に完成・営業再開させる予定だ。高さや階数などは未定。
ソニービルは創業者の一人である盛田昭夫氏が「東京・銀座の玄関」として、1966年に開業。地下5階・地上8階で、1~6階にはショールームや直営店のソニーストア銀座があり、年間400万人が来館している。
解体に伴い、来年3月末にビルの営業はいったん終了。
これに先立ち、ショールームとソニーストア銀座は今年8月28日、ソニーイメージングギャラリー銀座は9月8日にそれぞれ営業を終了し、銀座4丁目交差点に9月24日開業する複合商業施設「GINZA PLACE(銀座プレイス)」に移転する。