東京都はこのほど、東京2020五輪・パラリンピック競技大会の選手村となる晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業(中央区)の建築者予定者を、三井不動産レジデンシャルを代表会社とする11社で構成するグループに決めた。再開発事業施行者である都に代わって、大会時に選手用の宿泊施設として一時使用し、大会終了後に住宅となる建物を建築する民間事業者(特定建築者)を募集していた。応募したのはこの1グループのみだった。
事業者グループは三井不レジのほか、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所レジデンスの10社。
