日銀は２４日に公表した金融システムリポートで、大都市圏で高値取引の事例が見られるなどとして、不動産市場に「注意すべき動きが出てきている」と指摘した。日銀が大規模な金融緩和を始めて以降、不動産市場の過熱リスクに明確に言及するのは初めてとみられる。ただ、現状については「全体としては過熱した状況にはない」としている。
国内金融機関の不動産業向け貸し出しは全産業向けを上回るペースで増え続けている。大手行は大手建設会社などの資金需要に積極的に対応。また、地域金融機関は個人の資産管理会社や地元の不動産業者への貸し出しを積極化させている。
日銀は大都市圏で不動産価格が上昇する中、「一部に投資利回りが低水準となる高値取引の事例が見られる」と指摘。また、地方銀行が不動産投資信託（Ｊリート）への投資を積極化している点などに注意を促した。
