大手百貨店４社が３日発表した９月の既存店売上高（速報）は三越伊勢丹ホールディングスなど３社が前年同月と比べて減少した。台風や降雨日が多く、客足が鈍ったのに加え、気温の上昇で秋物の衣料品が振るわなかった。三越伊勢丹は衣料品や宝飾品が低調で４．９％減。訪日外国人客の売り上げも１６．９％減った。大丸と松坂屋を運営するＪ．フロントリテイリングは化粧品が好調だったものの、心斎橋本館の建て替え工事の影響もあり８．０％減だった。高島屋も婦人服や紳士服、子供服、食料品などがマイナスで４．３％減だった。一方、そごう・西武は世界的デザイナーの高田賢三氏などを起用した秋商戦向けのプライベート商品が好調だったほか閉店セールなども貢献、０．２％増で７カ月ぶりにプラスに転じた。
東京ガスは３日、タイの天然ガス火力発電事業に参画したと発表した。同社が海外で発電事業に携わるのは４件目で、東南アジアでは初めて。
子会社「東京ガスアジア」を通じ、タイで発電事業を手掛ける「イースタンパワー＆エレクトリックカンパニー」の株式２８％を、フランス大手トタルのグループ会社から取得した。
イースタンパワー社は、首都バンコク近郊に出力３５万キロワットの火力発電所を保有し、発電した電気をタイ発電公社へ２０２３年まで売電する契約を結んでいる。
東ガスはこれまで、メキシコやベルギーで計３カ所の発電事業に参画。東南アジアでは、ベトナムに液化天然ガス（ＬＮＧ）の販売や基地建設を手掛ける合弁会社を設立するなど海外展開を加速している。
東ガスは「いずれはガス事業やエネルギーサービスなど日本でやっているような『バリューチェーン』を展開していきたい」としている。
２０１６年度上期（４～９月）の新車販売台数は、前年同期比１．０％減の２３０万６２８２台だった。軽自動車を除く普通車は４．０％増の１５４万６３１０台とプラスだったが、軽が９．８％減の７５万９９７２台と大幅に落ち込んだことが響いた。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が３日発表した。
軽は昨年４月の軽自動車税増税以降の販売不振に加え、燃費データ不正問題による三菱自動車や日産自動車の販売停止が影響し、上期では３年連続のマイナスとなった。三菱は４割近く減り、同社から供給を受けていた日産はほぼ半減した。全軽自協は「今年度内は増税の影響が続く見込みだ」としている。
一方、普通車はトヨタ自動車が昨年１２月に発売した新型「プリウス」など新車効果が市場を牽引（けんいん）した。日産のミニバン「セレナ」など夏以降も新車が相次いでいるが、「受注が落ちてきているモデルもある」（自販連）という。
また、三菱自動車の９月の軽自動車以外の自動車（登録車）の販売台数は前年同月比６７．０％減の１６７４台と急減した。燃費データの再測定でも不正を行ったスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＶＲ」など８車種が９月いっぱい販売停止に追い込まれたためだ。
日銀が３日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業非製造業の景況感の悪化傾向が示された。個人消費の停滞が影響するなどして、小売りの業況判断指数（ＤＩ）が４ポイント悪化のプラス７と悪化したためだ。消費者物価指数（生鮮食品除く）も８月まで６カ月連続で下落しており、デフレ再来の懸念が高まっている。
低価格品を重視する動きは、すでに外食産業に広がっている。日本マクドナルドは９月から平日の昼限定でハンバーガーとドリンクのセットで４００円の「バリューランチ」を売り出している。従来に比べ１００円安く、集客の起爆剤にしたい考え。牛丼大手の吉野家は４月、牛丼より５０円安い「豚丼」を４年４カ月ぶりに復活。２カ月で１０００万食を突破するなど消費者の支持を集める。２０年に及ぶデフレで「物価は上がらない」との認識が企業、家計に染みついている。
日銀は９月の金融政策決定会合で物価上昇率２％が安定的に持続するまで金融緩和を続けることを決めた。だが、２％目標を達成するのは容易ではない。
米調査会社のオートデータが３日発表した９月の米新車販売台数は、前年同月比０・５％減の１４３万５６８９台となり、２カ月連続で前年を下回った。１～９月の累計は前年同期比０・５％増にとどまっており、最近の減速から通年で過去最高だった昨年の約１７４７万台に届かないとの見方が出ている。
９月はスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などの大型車は堅調だったが、小型車やセダンなどの乗用車の落ち込みが響いた。季節調整後の年換算販売台数は１７７６万台となった。
米国勢の９月の販売台数は首位のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が０・６％減の２４万９７７７台。２位のフォード・モーターズは乗用車が大きく落ち込み、８・１％減となった。
日本勢ではトヨタ自動車が１・５％増の１９万７２６０台で全体の３位。５位のホンダは０・１％減、６位の日産自動車は大型車が好調で４・９％増だった。
資源エネルギー庁が発表した8月の燃料油国内販売は、前年同期比3.0％減の1428万キロリットルと、11カ月連続マイナスとなった。
油種別にみると、灯油、軽油、A重油は前年を上回ったが、ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、B・C重油が前年を下回った。
燃料油の生産は同2.6％減の1543万キロリットルと4カ月ぶりに前年を下回った。油種別にみると、軽油、A重油、B・C重油は前年を上回ったが、ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、灯油が前年割れ。
燃料油の輸入は同2.5％減の281万キロリットルと7カ月連続でマイナス。輸出は310万キロリットル、同1.3％減と4カ月ぶりに前年を下回った。
燃料油の在庫は1074万キロリットル、同2.6％減と13カ月連続して前年を下回った。油種別にみると、ガソリン、灯油、軽油は前年を上回ったが、ナフサ、ジェット燃料油、A重油、B・C重油はマイナスとなった。
日銀は ４日、９月の全国企業短期経済観測調査（短観）における「企業の物価見通し」を発表した。企業が想定する消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率は、平均で１年後がプラス０．６％、３年後がプラス１．０％、５年後がプラス１．０％ となった。
前回調査では、１年後がプラス０．７％、３年後がプラス１．１％、５年後がプラス１．１％だった。
国の税収が伸び悩んでいる。
財務省が３日発表した１６年４～８月の国の税収は１２兆８７０４億円で、前年度の同時期と比べて４・２％減った。４～８月の税収が前年度を下回るのは、リーマン・ショックが起きた後の０９年度以来、７年ぶりという。
税収が思うように伸びていないのは法人税収が少ないことが大きな要因だ。４～８月の法人税収は１３４５億円で、前年度（４０４９億円）の３分の１程度にとどまっている。これについて、財務省は「７、８月で大口の還付金があったためで、それを除けば法人税収は昨年度並みだ。過度に悲観する必要はない」と説明している。
事実上停戦が崩壊したシリア情勢をめぐり、ロシアの国営スプートニク通信は２日までに、外務省報道官の話として、米国がシリア政権に対して直接行動に出れば中東地域全体に大きな悪影響を及ぼすとの警告を発した。アサド大統領が追放されれば権力の空白が生じ、「あらゆるたぐいのテロリスト」がその空白を埋めると予想されるためだという。
シリアでは米国、ロシア主導の停戦合意が崩壊した９月２２日以降、４５０人以上の死者が出ているとされ、過去５年間に及ぶ内戦の中でも最悪の事態に陥っている。
反体制派団体「アレッポ・メディア・センター（ＡＭＣ）」の活動家によれば、ロシア軍の支援を受けるアサド政権軍が市場や病院、モスク（イスラム教礼拝所）など、人の集まる場所を狙って攻撃を仕掛けている。
米国のケリー国務長官は最近、シリア市民団体との会合で、米国の介入強化を求める声に共感を示したことが、ＣＮＮの入手した録音テープで明らかになった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、「特別引き出し権」（ＳＤＲ）の構成通貨に中国の人民元を加えた。これに先立ち、ＩＭＦのラガルド専務理事は９月３０日に記者会見し、「中国を国際的な金融、通貨制度に組み入れる重要な一歩で、歴史的な転換点だ」と評価した。
ゲテモノでにぎわった中国の月餅商戦 「本物」も実は要注意 ３４カ国以上が輸入禁止、日本も規制
ＳＤＲは、ＩＭＦが加盟国に割り当てる準備資産で、各国はＳＤＲを構成通貨と交換することができる。このため、構成通貨には国際取引で広く使われていることや自由に取引できることが求められ、これまでは米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドの４通貨だった。
１日からＳＤＲの価値を現実の通貨に換算する際の比重で、人民元は１０・９２％で、米ドル（４１・７３％）、ユーロ（３０・９３％）に次ぎ、日本円（８・３３％）と英ポンド（８・０９％）を上回る。
ＩＭＦは、人民元に国際通貨としての「お墨付き」を与えれば、人民元の信頼が増して、世界経済の強化にもつながるとしている。
ただ、金融市場では中国が不透明な人民元相場の管理を続けていることへの不満もあり、真の主要通貨となるには時間がかかるとの見方が多い。