依田一義の不動産情報191

京都市は、地域特性に応じた商業振興を進める「商業集積ガイドプラン」の改定案をまとめた。6地域が対象で、JR京都駅(下京区)や市営地下鉄太秦天神川駅(右京区)など5地域は立地できる店舗規模の上限緩和や商業利用を促すゾーンへの指定でにぎわいを生み出す一方、西京区のJR桂川駅周辺は立地規制強化で住宅地とのすみ分けを図る。
対象エリアのうち4地域は、昨年12月の都市計画決定による用途変更を受けてゾーニングを見直した。利便性の高い駅周辺に都市機能を集める「エコ・コンパクト」を基本路線としている。
京都駅東側の河原町通沿いは、店舗面積の上限を一部で取り払うほか、従来の1千平方メートルをスーパーが立地可能な3千平方メートルに引き上げるなどして店舗立地を誘導する。商業振興課は「JR大阪駅周辺で進む商業開発に対応し、集客を強化する狙い」と説明する。
地下鉄竹田駅(伏見区)の西側では名神高速道路沿いで上限面積を撤廃する。太秦天神川駅周辺は、都市計画で工業地域や準工業地域が商業地域に変更されたことから産業機能集積ゾーンを地域型商業集積ゾーンに見直す。上限面積は総合スーパーが立地可能な8千平方メートルで据え置く。
桂川駅と阪急洛西口駅の周辺は、住宅建設が進む現状を踏まえ、府道中山稲荷線沿いの一部で上限面積を従来の3千平方メートルから1千平方に引き下げる。
梅小路公園(下京区)の北側にJR新駅が2019年にできる計画を受け、山陰線西側の七条通沿いを3千平方メートルの店舗が立地できるゾーンに定め、隣接する市中央卸売市場第一市場とかかわりの深い食品や飲食関連の開発を促す。東映太秦映画村(右京区)北側の駐車場は生活環境保全・共生ゾーンとし、コンビニ規模の面積1千平方メートルの店舗が立地できるようにする。
改定は2013年以来3年ぶり。市のホームページなどで24日まで市民意見を募集する。

株式会社Z-ONE

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