民進党の長島昭久元防衛副大臣は14日、都内で開いた自らの政治資金パーティーで、先月来日したマイケル・フリン元米国防情報局長と会談したことを明らかにした。
フリン氏は会談で、日本の防衛費が国内総生産(GDP)の1%以下に抑えられていることを指摘し、「日本は『中国が脅威だ』とか『北朝鮮が脅威だ』とか言っているわりには20年間ほとんど防衛費が変わっていない。ちょっとおかしいのではないか」と述べたという。
フリン氏は、米共和党のドナルド・トランプ次期大統領の側近。
激戦が続くシリアの都市アレッポで13日、反体制派が制圧する東部地域の住民の携帯電話に「爆撃に備えて24時間以内に退避せよ」と通告するメールが届いた。
メールは「戦略的に計画された精密誘導兵器による攻撃が24時間以内に発生する」として、病人やけが人に退避を呼びかける内容。反体制派に対しても、武器を捨てるよう呼びかける最後通告が行われた。
目撃者によると、アレッポ上空には戦闘機が飛行し、小規模の衝突も報告されている。
アレッポは政権側が制圧した地域に約150万人が居住。国連によると、反体制派が制圧する地域にはまだ25万~27万5000人が残って窮状に追い込まれている。7月には約20万人がアレッポを脱出していた。
シリア政府はロシア空軍の援護を受けて、アレッポ支配を固めてきた。その代償として、この数日で数百人が命を落としている。
シリアのアサド大統領は、アレッポを「浄化する」以外に選択肢はないと主張。「この地域の浄化を続け、テロリストを出身地のトルコに押し戻すか、殺害しなければならない」と述べ、アレッポは「ほかの地域をテロリストから解放するためのきっかけになる」と強調した。
事業者が中古マンションを購入し、リフォームを行ってから販売する、いわゆる再販マンションの年間成約戸数が8000戸という調査結果が発表された。公表したのは矢野経済研究所(東京都中野区)。
同社は2016年1月から調査を開始。2016年1~3月の成約戸数は1979戸、販売額は588億円だった。4~6月の成約戸数は1814戸、販売額は573億円。
これら6カ月間のデータをもとに推計した結果、年間件数は約8000戸で、年間販売額が約2000億円となった。また、物件の平均単価は1~3月で2970万円、4~6月は3160万円だった。
さらにマンション型の買取再販におけるリフォーム市場規模は年間約500億円と推計している。
同社は、今後シニア世代が保有するマンションが相続時に売却されると想定。中古マンションの流通市場は増加傾向になると考えている。
中国国家統統計局のデータを基にロイターが算出した10月の不動産投資は、前年同月比13.4%増と前月の7.8%から加速し、2014年4月以来の大幅な伸びとなった。
1─10月の不動産投資は前年比6.6%増加した。1─9月は5.8%増だった。
中国当局は住宅ローンの頭金を引き上げ、2軒目の住宅購入を禁止したほか、不動産開発業者の起債条件を厳格化した。だが今回のデータで、不動産開発業者がこうした措置の影響をほとんど受けていないことが明らかになった。
ロイターの推計によると、10月の不動産販売(床面積ベース)は前年比26.4%増加したが9月の34%増からは減速した。1─10月は前年比26.8%増で1─9月の26.9%増からわずかに鈍化した。
10月の新築着工(床面積ベース)は前年比19.9%増加した。在庫(同)は1.3%増、9月は4.7%増だった。
内閣府が14日発表した2016年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増と、3四半期連続のプラス成長だった。
今後1年間この成長ペースが続くと仮定した年率換算では2.2%増で、15年1~3月期(5.0%増)以来の高い伸びとなった。
物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0.2%増、年率0.8%増だった。
実質GDPの増減にどれだけ影響したかを示す寄与度は内需がプラス0.1%、外需がプラス0.5%。台風の影響などで個人消費が小幅な伸びにとどまる一方、輸出はアジア向けを中心に好調に推移し、外需主導の成長となった。
石原伸晃経済財政担当相は談話で、「経済の現状は、このところ弱さも見られるが、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調が続いている」と指摘。先行きに関しては「経済対策などの効果もあって、緩やかな回復に向かう」との見方を示した。
実質GDPを需要項目別に見ると、GDPの約6割を占める個人消費は前期比0.1%増と、3期連続のプラスながら伸びは小幅にとどまった。新機種投入のあったスマートフォン需要が好調だった半面、台風の相次ぐ上陸など天候不順が響き飲料、ガソリンは低迷した。