依田一義の海外不動産情報22

全米住宅建設業者協会(NAHB)が発表した11月のNAHB/ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は63と、前月から変わらずで、市場予想と一致した。

現在の一戸建て販売に関する指数は前月から変わらずの69。

潜在的な住宅購入者に関する指数が47と、前月の46から上昇した。

一方、今後半年の販売見通しに関する指数は71から69に低下した。

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依田一義の海外不動産情報21

熊谷組が台湾・台北市で建設中の超高級マンション「陶朱隠園(タオヂュインユェン)」の上棟式が16日、現地で行われた。DNAの二重らせん構造のような外観をした建物は地下5階地上21階建てで、複雑な構造に対応するため最先端で高度な施工技術が随所に盛り込まれた。

熊谷組は台湾を中心として香港、ミャンマー、ベトナムで海外事業を展開している。上棟式の終了後、樋口靖社長は「難しい技術に取り組んだことは海外戦略を推進する上で役に立った」と話した。今回のプロジェクトを機にブランド力をさらに高め、アジアでの攻勢を強める。

施工を担当するのは熊谷組の全額出資子会社、華熊営造(台北市)。マンションの基礎部には免震システムを導入。フロアごとに4、5度ずつ回転し、上層階に連なっていく。ねじれた形状の建物は1フロア当たり2戸で構成され、奇数階は柱のない空間として眺望性を大幅に高めた。

居住部やエレベーターなどの共用部、地下に設置された5台分の駐車スペースを含めた1戸当たりの購入面積は約1000平方メートル。多機能エレベーターが設置され、愛車を玄関先まで乗り付けることができる。緊急時には、救急車が玄関先まで向かうことが可能だ。

また、環境負荷の低減を考慮した設計を随所に施した。具体的には、バルコニーに庭園を配置して都市環境に配慮したほか、建物一体型の太陽光発電を設置。雨水のリサイクルも行う。

発注者のデベロッパー、中華工程を傘下に収める大手企業グループ、威京總部(ウェイチンゾンプー)集団の沈慶京主席は「販売活動を行っていないため、価格はまだ決まっていない」としているが、現地メディアによると内装工事を除いた1戸当たりの価格は50億~60億円に達するという。

台湾は高級マンションの転売を抑制するため、ぜいたく税を導入。高級市場は冷え込んでいるが、今回の物件は市況に左右されない行動を起こす、台湾をはじめとした世界各国の超富裕層の間で人気を集めそうだ。

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依田一義の不動産開発情報107

東京建物による「FUNDES(ファンデス)神保町」が11月21日(月)に開業する。東京メトロ半蔵門線、都営三田線、都営新宿線「神保町」駅にて開発を進めていた都市型コンパクト商業施設の第2弾となる。こだわりの料理、空間、エンタテインメントが楽しめる店舗が出店する。

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依田一義の不動産情報197

CBREは11月16日、日本の投資市場動向(16年第3四半期)を発表した。それによると、事業用不動産の取引額(10億円以上の取引)は7860億円で、前年同期比18・5%減少した。15年第3四半期以降、5期連続で前年を下回った。国内の資金調達環境は良好で、投資意欲も引き続き高いものの、売却案件が限定的であることが主因という。

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依田一義の国際情勢情報45

民進党の長島昭久元防衛副大臣は14日、都内で開いた自らの政治資金パーティーで、先月来日したマイケル・フリン元米国防情報局長と会談したことを明らかにした。

フリン氏は会談で、日本の防衛費が国内総生産(GDP)の1%以下に抑えられていることを指摘し、「日本は『中国が脅威だ』とか『北朝鮮が脅威だ』とか言っているわりには20年間ほとんど防衛費が変わっていない。ちょっとおかしいのではないか」と述べたという。

フリン氏は、米共和党のドナルド・トランプ次期大統領の側近。

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依田一義の国際情勢情報44

ブルガリアで13日、大統領選の決選投票が行われ、AFP通信などによると、親ロシアの中道左派野党・社会党が推すルーメン・ラデフ前空軍司令官(53)が当選を確実にした。

ボリソフ首相率いる中道右派「欧州発展のためのブルガリア市民(GERB)」の候補ツェツカ・ツァチェバ議会議長(58)敗北の見通しを受け、首相は辞意を表明した。今後、安定政権が樹立されず、前倒し議会選につながる可能性がある。

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依田一義の国際情勢情報43

フランスのバルス首相は13日、昨秋のパリ同時テロ直後に導入し、2017年1月まで延長されている国家非常事態宣言を、さらに長く続けたい意向を示した。テロの脅威がなくならず、来春の大統領選に向けて政治集会などが増えることを理由に、「打ち切るのは難しい」と語った。

英BBCのインタビューに答えた。期間は「おそらく数カ月」としている。

非常事態宣言のもとでは、令状なしでの家宅捜索や疑わしいと判断した人物を自宅軟禁に置くといった措置が可能だが、人権侵害を引き起こしかねないとの批判も根強い。直近では、打ち切り方針を示した7月14日に南仏ニースでトラック突入テロが起き、延長が決まった。

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依田一義の経済情報71

中国国家統計局が14日発表した10月の小売売上高は前年同月比10.0%増となった。

2桁増を保ちながらも、5月以来5カ月ぶりの低い伸び。個人消費は景気減速下で勢いが鈍りつつあり、乗用車減税の延長など、追加てこ入れ策の検討を余儀なくされそうだ。

10月の鉱工業生産は6.1%増と、9月と同じ増加幅だった。過剰生産が国際問題となっている粗鋼は4.0%増。政府は「今年の生産能力削減目標を前倒しで達成した」と宣言していたが、実際には増産が続いていることが明らかになった。

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依田一義の国際情勢情報42

激戦が続くシリアの都市アレッポで13日、反体制派が制圧する東部地域の住民の携帯電話に「爆撃に備えて24時間以内に退避せよ」と通告するメールが届いた。

メールは「戦略的に計画された精密誘導兵器による攻撃が24時間以内に発生する」として、病人やけが人に退避を呼びかける内容。反体制派に対しても、武器を捨てるよう呼びかける最後通告が行われた。

目撃者によると、アレッポ上空には戦闘機が飛行し、小規模の衝突も報告されている。

アレッポは政権側が制圧した地域に約150万人が居住。国連によると、反体制派が制圧する地域にはまだ25万~27万5000人が残って窮状に追い込まれている。7月には約20万人がアレッポを脱出していた。

シリア政府はロシア空軍の援護を受けて、アレッポ支配を固めてきた。その代償として、この数日で数百人が命を落としている。

シリアのアサド大統領は、アレッポを「浄化する」以外に選択肢はないと主張。「この地域の浄化を続け、テロリストを出身地のトルコに押し戻すか、殺害しなければならない」と述べ、アレッポは「ほかの地域をテロリストから解放するためのきっかけになる」と強調した。

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依田一義の不動産情報196

事業者が中古マンションを購入し、リフォームを行ってから販売する、いわゆる再販マンションの年間成約戸数が8000戸という調査結果が発表された。公表したのは矢野経済研究所(東京都中野区)。

同社は2016年1月から調査を開始。2016年1~3月の成約戸数は1979戸、販売額は588億円だった。4~6月の成約戸数は1814戸、販売額は573億円。

これら6カ月間のデータをもとに推計した結果、年間件数は約8000戸で、年間販売額が約2000億円となった。また、物件の平均単価は1~3月で2970万円、4~6月は3160万円だった。

さらにマンション型の買取再販におけるリフォーム市場規模は年間約500億円と推計している。

同社は、今後シニア世代が保有するマンションが相続時に売却されると想定。中古マンションの流通市場は増加傾向になると考えている。

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