カテゴリー: エネルギー情報

福島ガス発電（FGP、東京都千代田区）は、このほど開催した株主総会で、以前から検討および手続きを進めていた福島県新地町の「相馬港」における天然ガス火力発電事業の実施を決定した。

さらにFGP設立時の株主である石油資源開発（JAPEX）および三井物産の2社に加え、大阪ガス、三菱ガス化学、北海道電力の3社が新たにFGPに出資し、事業パートナーとして同事業に参画することも決議した。これによりFGPへの出資比率は石油資源開発33％、三井物産29％、大阪ガス20％、三菱ガス化学9％、北海道電力9％となる。

FGPは、電力の安定供給や震災からの復興を目指す福島県浜通り地域の経済の活性化への貢献などを目的に、同事業の実現に向けた検討と環境影響評価法にもとづく諸手続き（環境アセスメント）を進めている。そして今回、事業の基盤となる「相馬港天然ガス火力発電所（仮称）」の環境アセスメントなどの手続きが終了し次第、建設を開始すること、および建設に関する事前準備への着手を決定するとともに、発電の燃料となるLNGの調達や発電への知見を持つ3社の参画が決まった。これにより、事業推進体制がより強化されることになる。今後はFGPが主体となり、事業パートナー5社とともに、同事業を推進していく。

同発電所は、天然ガスを燃料とする59万kW（キロワット）のコンバインドサイクル方式発電設備2基（発電規模118万kW）で構成される。また、隣接するJAPEX相馬LNG基地（建設中、2018年3月操業開始予定）敷地内へ、新たな23万キロリットル級地上式LNG貯蔵タンク1基およびLNG気化装置の建設を計画しており、その建設管理と運用、およびLNGの気化と天然ガスの供給を、JAPEXに委託する予定だ。今後は、環境アセスメントを引き続き進めるとともに、施工会社との契約などを行い、2017年夏頃を見込む環境アセスメントなどの手続き終了後の着工と、2020年春の商業運転開始を目指す。

同発電所の計画は、「経済財政運営と改革の基本方針（2014年6月閣議決定）」に盛り込まれた、「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」において、「新たなエネルギーの創出（環境負荷の低いエネルギーの導入）」プロジェクトに位置づけられている。

富士山の西側のふもとに広がる朝霧高原は避暑地として人気の高い場所で、広大な土地では4000頭を超える乳牛を飼育している。50軒ほどの酪農家が参画する富士開拓農業協同組合が中心になって、牛の糞尿を利用した「環境調和型バイオマス資源活用事業（富士宮モデル）」に取り組んでいく。
この事業は環境省と国土交通省が支援するプロジェクトで、家畜の糞尿や食品廃棄物を利用してバイオマス発電を実施しながら、環境負荷の低い事業モデルを確立する狙いがある。糞尿や廃棄物をメタン発酵させてバイオガス（消化ガス）を発生させた後に残る消化液は、農地や牧草地に肥料として散布するケースが多い。ところが液肥が地下水を汚染してしまう環境問題が顕在化し始めた。

そこで液肥を適正に処理できる下水処理施設に輸送して浄化する一方、バイオガスで発電した電力と熱も下水処理施設に送って利用する。液肥の散布量を減らして地下水の汚染を防ぐのと当時に、下水処理施設で再生可能エネルギーを活用してCO2（二酸化炭素）の排出量を削減する“一石二鳥”の効果が期待できる。

このモデル事業の対象に選ばれたのが富士宮市の朝霧高原で、2018年度まで実証プラントを運用して「富士宮モデル」を構築する計画だ。実証プラントには乳牛の糞尿を受け入れる前処理設備をはじめ、発酵槽と発電設備、液肥を貯留・脱水して下水処理施設に搬出する設備などで構成する。

原料になる乳牛の糞尿は1日あたり350頭分に相当する20トンを予定している。糞尿を発酵させて作るバイオガスを使って、50kW（キロワット）の電力を作ることができる。このうち20kWをプラント内で消費した後に、残りの30kWを下水処理施設へ送電する。

電力を安く送電できる「自己託送」を利用

富士宮市の下水処理施設は朝霧高原から南へ30キロメートルほど離れた太平洋沿岸に近い場所にある。この間を電力会社の送配電ネットワークを使って「自己託送」の仕組みで電力を供給する。自己託送は発電事業者が関連施設などに電力を送る場合に利用できる制度で、小売電気事業者が送配電ネットワークを利用するのと比べて使用量が安いメリットがある。

富士環境農業協同組合は富士宮市や地元の設計会社の協力を得ながら、2016年度内にバイオマスプラントの建設工事に着手する。2017年10月に運転を開始する予定だ。1日24時間の連続運転を見込んでいる。1日の発電量は1200kWh（キロワット時）になり、一般家庭の使用量（10kWh/日）に換算して120世帯分に相当する。下水処理施設には1日に720kWhの電力を供給できる。

この実証プロジェクトの期間は3年間で2018年度末まで継続する。運転開始後1年5カ月の実証結果をもとに、富士宮モデルを確立して大規模なバイオマスプラントの展開を目指す。朝霧高原で飼育する4000頭を超える乳牛の半分程度（約2000頭）の糞尿を利用できるプラントの事業化が目標だ。

実証プロジェクトの事業費は約10億円を見込んでいる。国の事業として実施するために、収益を上げられない制約がある。かりに固定価格買取制度を適用できた場合には、年間に325日の稼働を前提にすると発電量は39万kWhになる。バイオガス発電の買取価格（1kWhあたり39円、税抜き）を適用すれば年間の売電収入は約1500万円になる。20年間の買取期間の累計で3億円程度である。

牛の糞尿を利用した大規模なバイオマスプラントの事業化にあたっては、液肥の処理に加えて採算性の確保が重要な課題だ。日々大量に排出する廃棄物を利用して再生可能エネルギーを効率的に作り出すハードルは高い。実用化できれば、酪農家を悩ます糞尿の処理と地域のCO2排出量を削減する有効な対策になる。

石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）と三井物産が共同で設立した福島ガス発電は１１日、福島県の相馬港で計画する天然ガス火力発電事業の事業化を決め、新たに大阪ガス、三菱ガス化学、北海道電力の３社が参画すると発表した。電力自由化に伴う首都圏向けの電源を確保し、福島の復興に貢献する。３社が福島ガス発電の増資を引き受ける。出資後の持ち株比率はＪＡＰＥＸが３３％、三井物産が２９％、大ガスが２０％、三菱ガス化学と北海道電がそれぞれ９％。建設地はＪＡＰＥＸが相馬港で建設中の相馬ＬＮＧ基地の隣接地。総事業費は１０００億円超の見込み。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、ロシアから原油減産の取り組みを支持する姿勢を得てイスタンブールを後にした。しかし、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）内部では、世界的な合意に向けた最後の障害となっている各国への減産枠の配分について意見が分かれている。
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ロシアのプーチン大統領が10日、供給に関する合意についてＯＰＥＣを支持する姿勢を示したことを受け、ロシアの２大石油生産会社は11日、原油減産に関して政府の指示に従う方針を明らかにした。これにより、世界の原油生産の半分を占める産油国が参加する合意の成否は、今月中に開催される予定のＯＰＥＣ委員会に委ねられた。同委員会はベネズエラとイラクとの産油量に関する議論を解決する必要がある。
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ＰＶＭオイル・アソシエーツ（ロンドン）のアナリスト、タマス・バーガ氏は電話インタビューで「ＯＰＥＣとＯＰＥＣ非加盟国が何らかの協力にこぎ着ける可能性はこれまで以上に高まっている」と指摘した上で、「たとえ合意に達しても、実際に生産統計を目にする合意後の３カ月が非常に重要だ」と述べた。
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ＯＰＥＣ内部の対立はこれまでのところ、ＯＰＥＣ月報に掲載される報道機関や調査機関などの生産推計が焦点。こうした推計は一般的に「二次情報」として知られる。アルジェでの合意が履行される場合に各国の生産枠の決定に利用される可能性があり、ベネズエラとイラクは推計について低過ぎると主張している。

IT関連機器開発のインフォメティス（東京都港区）はこのほど、東京電力エナジーパートナーとAI（人工知能）技術を用いた家庭内見守りサービス提供に関する業務提携を行った。

このサービスでは、インフォメティスが開発したAIによる家電分離推定技術を用い、家庭全体の電流の測定データから家電別の利用情報を抽出することが可能だ。家電分離推定技術は分電盤に小さなセンサーを1つ設置するだけで、その家庭でどの家電を、いつ、どれくらい使用されているかが推定できる技術。その測定データから洗濯、調理といった家事回数や深夜の家電使用の増加など生活の変化や、連続して家電が使用されない、またはつけっぱなしなどの異変を把握する。

これまで提供されているWebカメラなどを利用した見守りサービスとは異なり、その時に目に見える状態だけでなく、家の中での活動パターン傾向とその時間変化を見えるようにすることで、暮らしぶりを見守ることができるのが特徴だ。また、カメラを利用しないため、見守り対象者の監視されている抵抗感を低減した「ゆるやかな見守り」も実現できるとしている。さらに、専用Webアプリケーションを通じて見守り対象者の暮らしぶりを見守る側に知らせする仕組みを提供し、見守る側と見守り対象者とのコミュニケーションを促す。

同サービスではインフォメティスがAIによるサービスプラットフォームを提供し、東京電力エナジーパートナーが見守りサービスを提供する。サービスの導入に先駆けて、両社は2015年3月より約1年かけて実証実験を行い、電力情報を利用したサービスの受容性やセンサーの施工性などを300件以上のモニター家庭を対象に検証し、業務提携に至った。

インフォメティスは2013年4月8日に設立。同年7月1日にソニーからカーブアウト（企業から戦略的に技術や事業を切り出し、ベンチャー企業を立ち上げること）し、AIによる家電分離推定技術を使った事業開発を行っている。

６日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１１月渡し価格は、一時、節目となる１バレル＝５０ドルを超えた。

取引時間中としては、６月２４日以来、約３か月半ぶりとなる。

市場では、９月に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産で合意したことをきっかけに、原油価格が持ち直すとの見方が続いている。

原油価格は２月、世界経済の減速や経済制裁が解除されたイランによる増産などで１バレル＝２６ドル台に下落し、２００３年４月以来、約１２年１０か月ぶりの安値をつけていた。