東京ビルヂング協会は11月30日、四半期ごとに実施しているビル経営動向調査結果(10月期)を発表した。それによると、東京23区の平均新規賃料(共益費込)は前回調査よりもわずかながら上昇したことが分かった。上限は2万6908円(前回比251円増)、下限が1万7944円(同263円増)。
カテゴリー: 不動産情報
依田一義の不動産情報204
依田一義の不動産情報203
阪急東向日駅近くのイオン向日町店跡地(京都府向日市寺戸町)で建設中の複合施設に、スーパー「ダイエー」(本店・神戸市)が出店することが29日、分かった。オープンは2018年3月末の予定。
同施設はマンション(約300戸)が18年3月に入居開始予定のほか、市役所の窓口機能が18年5月ごろに移転する見通し。
不動産会社が府へ提出した届出書などによると、施設1、2階に出店し、店舗部分の延べ床面積は約1760平方メートル。開店時間は午前7時~翌日午前0時とし、移転後の市役所分と合わせて約60台の駐車場を併設する。
向日市によると、市内で2番目の規模のスーパーとなるという。12月22、25日に同市寺戸町の寺戸公民館で住民説明会がある。
依田一義の不動産情報202
京都商工会議所は29日、現在利用している京商ビル(京都市中京区)の跡地活用策を検討する小委員会を12月中に設置する方針を決めた。2019年に新拠点「京都経済センター(仮称)」(下京区)への移転を予定しているためで、処分方法や今後の用途を話し合う。結論を出す時期は今のところ未定。
京商ビルは1964年完成で地上6階建て地下1階の延べ約9千平方メートル。築52年で老朽化が進んでおり、京都経済センターへの移転に伴い解体する方針だ。現在の敷地約1900平方メートルで新たな建物を建てる場合、市景観条例の規定で高さは4~5階に抑えられる見通し。
小委員会では、敷地を売却するか、定期借地などで貸し出すかを検討する。新たな用途についても、地域貢献の観点や市営地下鉄丸太町駅直結の利便性の高さを踏まえて判断し、事業者の選定方法も含めて決める。京商は敷地の売却や賃貸で得た収入を、京都経済センターへの移転費用に充てる考え。
京都経済センターは、京商や京都織物卸商業組合、京都工業会などの経済団体、府中小企業センター、京都信用保証協会が入居する新拠点で、京都産業会館(下京区)の跡地に2019年1月完成を予定している。