依田一義の不動産情報205

東京ビルヂング協会は11月30日、四半期ごとに実施しているビル経営動向調査結果(10月期)を発表した。それによると、東京23区の平均新規賃料(共益費込)は前回調査よりもわずかながら上昇したことが分かった。上限は2万6908円(前回比251円増)、下限が1万7944円(同263円増)。

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依田一義の不動産情報204

東京カンテイがこのほど発表した10月の全国中古マンション天気図によると、地方圏の下落に一服感が出たもの、前月に続き東北や北関東で下落県が多くなっている。
「晴れ」が11から13地域に増加、「雨」は8から9地域に増加。「薄日」は12から9地域に減少した。全国で天候が改善したのは9地域で変わらず、横ばいが26から27地域に増加、悪化は12から11地域に減少。
47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は前月の24から19地域に減ったものの、依然「悪化」地域(11地域)が「改善」地域(9地域)を上回る状況に変化はない。

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依田一義の不動産情報203

阪急東向日駅近くのイオン向日町店跡地(京都府向日市寺戸町)で建設中の複合施設に、スーパー「ダイエー」(本店・神戸市)が出店することが29日、分かった。オープンは2018年3月末の予定。
同施設はマンション(約300戸)が18年3月に入居開始予定のほか、市役所の窓口機能が18年5月ごろに移転する見通し。
不動産会社が府へ提出した届出書などによると、施設1、2階に出店し、店舗部分の延べ床面積は約1760平方メートル。開店時間は午前7時~翌日午前0時とし、移転後の市役所分と合わせて約60台の駐車場を併設する。
向日市によると、市内で2番目の規模のスーパーとなるという。12月22、25日に同市寺戸町の寺戸公民館で住民説明会がある。

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依田一義の不動産情報202

京都商工会議所は29日、現在利用している京商ビル(京都市中京区)の跡地活用策を検討する小委員会を12月中に設置する方針を決めた。2019年に新拠点「京都経済センター(仮称)」(下京区)への移転を予定しているためで、処分方法や今後の用途を話し合う。結論を出す時期は今のところ未定。
京商ビルは1964年完成で地上6階建て地下1階の延べ約9千平方メートル。築52年で老朽化が進んでおり、京都経済センターへの移転に伴い解体する方針だ。現在の敷地約1900平方メートルで新たな建物を建てる場合、市景観条例の規定で高さは4~5階に抑えられる見通し。
小委員会では、敷地を売却するか、定期借地などで貸し出すかを検討する。新たな用途についても、地域貢献の観点や市営地下鉄丸太町駅直結の利便性の高さを踏まえて判断し、事業者の選定方法も含めて決める。京商は敷地の売却や賃貸で得た収入を、京都経済センターへの移転費用に充てる考え。
京都経済センターは、京商や京都織物卸商業組合、京都工業会などの経済団体、府中小企業センター、京都信用保証協会が入居する新拠点で、京都産業会館(下京区)の跡地に2019年1月完成を予定している。

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依田一義の不動産情報201

国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月比13.7%増の8万7707戸となった。

2015年6月以来、1年4カ月ぶりの高水準。相続税対策として需要が多い賃貸アパートなどの貸家がけん引し、4カ月連続のプラスだった。

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依田一義の不動産情報200

東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、10月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比1.3%上昇の2697円(1平方メートル当たり、以下同)と4カ月連続で上昇した。都県別で見ると、東京都では同マイナス2.4%の3153円と比較的大きく下げており、埼玉県(1591円、同0.9%下落)や千葉県(1535円、同0.3%下落)では前月に引き続き弱含みとなった。一方、神奈川県は同0.3%上昇の2026円とやや持ち直しており、2月以降は2000円台を堅持している。

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依田一義の不動産情報199

ナイスは、ヒノキ造りの伝統的な木造軸組工法による一戸建住宅の供給をはじめ、社寺建築などを手掛ける菊池建設の民事再生手続きにおける再生計画の認可決定が確定したことを受け、7月15日付で締結したスポンサー契約に基づき、11月17日付で菊池建設に対して出資を行った。
これにより菊池建設はナイスの100%出資子会社となり、ナイスを中核とするナイスグループに加わった。

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依田一義の不動産情報198

不動産仲介の三好不動産(福岡市)は16日、高齢者向け住居施設の運営事業に参入すると発表した。

熊本県合志市でサービス付き高齢者住宅(サ高住)「スリースマイル秋桜」を建設し、28日に開業する。総投資額は約3億円。平屋で22部屋あり、建築面積は1400平方メートル。グループ会社のサンコーライフサポート(福岡市)が運営管理する。施設の一部は有料で入居者以外に開放し、料理教室やダンス教室などに活用してもらう予定。

三好不動産は、不動産オーナーに対する不動産管理などの仲介業を主事業にしているが、「スリースマイル」ブランドでのサ高住事業の拡大も検討する

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依田一義の不動産情報197

CBREは11月16日、日本の投資市場動向(16年第3四半期)を発表した。それによると、事業用不動産の取引額(10億円以上の取引)は7860億円で、前年同期比18・5%減少した。15年第3四半期以降、5期連続で前年を下回った。国内の資金調達環境は良好で、投資意欲も引き続き高いものの、売却案件が限定的であることが主因という。

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依田一義の経済情報71

中国国家統計局が14日発表した10月の小売売上高は前年同月比10.0%増となった。

2桁増を保ちながらも、5月以来5カ月ぶりの低い伸び。個人消費は景気減速下で勢いが鈍りつつあり、乗用車減税の延長など、追加てこ入れ策の検討を余儀なくされそうだ。

10月の鉱工業生産は6.1%増と、9月と同じ増加幅だった。過剰生産が国際問題となっている粗鋼は4.0%増。政府は「今年の生産能力削減目標を前倒しで達成した」と宣言していたが、実際には増産が続いていることが明らかになった。

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