カテゴリー: 不動産情報

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は7月11日、6月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3069件で、前年同月比はマイナス1.4%となり、減少した。中古戸建ての成約件数は1131件で同マイナス0.9%となり、9カ月ぶりに前年同月を下回った。

野村不動産アーバンネットが7月1日時点でまとめた首都圏住宅地価格と中古マンション価格動向によると、四半期変動率は2013年7月調査以降のプラスが続き、3年間継続してプラスとなった。
住宅地の四半期価格変動率は首都圏平均で0.3%上昇(前回0.4%上昇)となり、全エリアでプラスを維持した。地点別では「値上がり」が17.1%(同20.3%)、「横ばい」が81.6%(同78.4%)、値下がりが1.3%(同1.3%)。
中古マンションは首都圏平均で0.3%上昇(同0.3%上昇)。住宅地と同様、全エリアでプラスを維持した。地点別では、「値上がり」が22.9%(同20.6%)、「横ばい」が72.0%(同76.0%)、値下がりが5.1%(同3.4%)だった。
年間ベースの価格変動率は、首都圏平均で住宅地が1.6%上昇(同1.8%上昇)、中古マンションが1.8%上昇(同2.4%上昇)となった。
この調査では、住宅地158地点、中古マンション239地点を四半期ごとに定点観測している。今回で111回目。

住友不動産はこのほど、戸建て住宅を対象にしたリフォーム商品「内装パック」の販売を開始した。「部屋の帖数×2万円(税別)」で床、壁・天井、巾木を一新する内容。
同社はこれまで、戸建て住宅のリフォーム商品として「水廻り4点パック」や「屋根・外壁塗装パック」などを販売してきた。今回新たに「内装パック」を加えたことで、建物の外装から内装、設備まで一通りのリフォームニーズに応じた商品をそろえた。

国土交通省の調べによると、2016年5月の新設住宅着工戸数は7万8728戸だった。前年同月比は9.8%増。持家、貸家、分譲住宅すべてが増加しており、特に貸家は前月に引き続き二桁増を記録した。2015年1月に施行された相続税の実質増税以降、節税ニーズの強まりを背景に増加基調が続いている。

閉校した元清水小（京都市東山区）のホテル活用で、所有者の京都市と公募で事業者に選ばれたＮＴＴ都市開発（東京）の基本協定書締結式が５日、中京区の市役所で行われた。今後、地元自治会を含む３者で施設運用などを協議し、２０１８年度の開業を目指す。
市の学校跡地活用事業で、築８０年を超す旧校舎（４階建て、延べ約４２００平方メートル）を初めてホテルとして改修する。客室は４０室程度で、運営会社は国内企業を優先し、交渉を進めている。１６年度中に両者で土地と建物の貸借契約を結ぶ方針。
式では門川大作市長とＮＴＴ都市開発の牧貞夫社長が協定書を交わした。牧社長は「京都の伝統産業や食材など多彩なコンテンツを生かし、歴史や文化を継承するホテルにしたい」と意欲を語った。門川市長は「従業員の安定雇用と京都の伝統産業の活性化を担う新たな宿泊事業のモデルにしてほしい」と期待を寄せた。

国税庁が１日発表した２０１６年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年比０．２％上昇となり、２００８年以来、８年ぶりの上昇に転じた。前年は同０．４％下落だった。東京、大阪、名古屋など大都市圏が上昇をけん引している。

４７都道府県のうち、上昇したのは１４都道府県。昨年は１０都府県だったが、新たに北海道、広島県、福岡県、熊本県が上昇に転じた。

上昇率が最も大きかったのは東京都（２．９％）で、次いで宮城県（２．５％）、福島県（２．３％）の順。東京都の前年の上昇率は２．１％だった。

都道府県庁所在地の最高路線価を見ると、上昇は２５都市と前年の２１都市から拡大。下落したのは５都市で、前年の１２都市から大きく減少した。横ばいだったのは１７都市だった。路線価のトップは東京都の銀座中央通りで、３１年連続で最高となった。

上昇率のトップは大阪市の御堂筋で前年比２２．１％上昇、次いで東京都の銀座中央通りの同１８．７％上昇、京都市の市場通の同１６．９％上昇の順となっている。

＝　都道府県庁所在地都市の最高路線価　＝

＝　１平方メートルあたり、単位万円、カッコ内は前年比上昇率　　　＝

１：東京都中央区銀座５丁目　銀座中央通り　　　　　　　　　３２００（１８．７％）

２：大阪市北区角田町　御堂筋　　　　　　　　　　　　　　　１０１６（２２．１％）

３：名古屋市中村区名駅１丁目　名駅通り　　　　　　　　　　　８４０（１４．１％）

４：横浜市西区南幸１丁目　横浜駅西口バスターミナル前通り　　７８１（　９．５％）

５：福岡市中央区天神２丁目　渡辺通り　　　　　　　　　　　　５６０（１２．０％）

アットホームの調査によると、5月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3435万円(前年同月比2.2%上昇)で、7カ月連続で上昇した。千葉県を除く全エリアで上昇している。また、前月比でも3カ月連続で上昇となった。東京23区の平均価格は4877万円(前年同月比7.6%上昇)で7カ月連続上昇。埼玉県は同6カ月連続上昇。また、神奈川県は同11カ月連続上昇となったが、千葉県では同13カ月ぶりに下落に転じた。

国土交通省が３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年比９．８％増の７万８７２８戸で、５カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算は１０１万７０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比４．８％増だったが、これを上回った。

持家は前年比４．３％増で４カ月連続の増加、貸家は同１５．０％増で７カ月連続の増加、分譲住宅は同７．９％増で４カ月連続の増加となった。

日本不動産研究所の調査によると、15年に8.9%上昇した東京23区のマンション価格について、16年は2.5%上昇、17年は1.2%上昇と横ばいに近づき、19～20年をピークに21年以降はわずかな微減傾向が続く模様だ。