事業者が中古マンションを購入し、リフォームを行ってから販売する、いわゆる再販マンションの年間成約戸数が8000戸という調査結果が発表された。公表したのは矢野経済研究所（東京都中野区）。
同社は2016年1月から調査を開始。2016年1～3月の成約戸数は1979戸、販売額は588億円だった。4～6月の成約戸数は1814戸、販売額は573億円。
これら6カ月間のデータをもとに推計した結果、年間件数は約8000戸で、年間販売額が約2000億円となった。また、物件の平均単価は1～3月で2970万円、4～6月は3160万円だった。
さらにマンション型の買取再販におけるリフォーム市場規模は年間約500億円と推計している。
同社は、今後シニア世代が保有するマンションが相続時に売却されると想定。中古マンションの流通市場は増加傾向になると考えている。
JLLは11月7日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す「プロパティクロック(不動産時計)2016年第3四半期」を発表した。東京グレードAオフィス賃料は、引き続き「上昇の減速」フェーズを維持した。今後も緩やかに上昇していく見通しという。
プロパティクロックとは、世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てた独自の分析ツール。賃料が概ね「下落の加速」「下落の減速(底入れ)」「上昇の加速」「上昇の減速(頭打ち)」というサイクルで変動することを前提に、現在の賃料がどこに位置するかを表示する。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は11月10日、10月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3339件で、前年同月比はプラス16.1%だった。中古戸建ての成約件数は1151件で同プラス8.0%となり、9月に続いて前年同月を上回った。
国土交通省の「土地取引動向調査(16年8月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判断が「東京」を含むすべての地域で悪化した。今回の調査では、「現在の土地取引状況の判断」と「1年後の土地取引状況の予想」についてのDI(「活発である」-「不活発である」)は、共に「東京」を含むすべての地域で低下した。この調査では、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業3500社(上場企業1750社、資本金10億円以上の非上場企業1750社)が対象となっている。
アパグループはこのほど、宮崎県延岡市内のホテル2棟を取得し、「アパホテル宮崎延岡駅前」(186室)、「アパホテル宮崎延岡駅南」(90室)として開業すると発表した。オープン日は12月15日の予定。2棟は既に、「アパパートナーホテル」として運営中だ。
京都市は、地域特性に応じた商業振興を進める「商業集積ガイドプラン」の改定案をまとめた。６地域が対象で、ＪＲ京都駅（下京区）や市営地下鉄太秦天神川駅（右京区）など５地域は立地できる店舗規模の上限緩和や商業利用を促すゾーンへの指定でにぎわいを生み出す一方、西京区のＪＲ桂川駅周辺は立地規制強化で住宅地とのすみ分けを図る。
対象エリアのうち４地域は、昨年１２月の都市計画決定による用途変更を受けてゾーニングを見直した。利便性の高い駅周辺に都市機能を集める「エコ・コンパクト」を基本路線としている。
京都駅東側の河原町通沿いは、店舗面積の上限を一部で取り払うほか、従来の１千平方メートルをスーパーが立地可能な３千平方メートルに引き上げるなどして店舗立地を誘導する。商業振興課は「ＪＲ大阪駅周辺で進む商業開発に対応し、集客を強化する狙い」と説明する。
地下鉄竹田駅（伏見区）の西側では名神高速道路沿いで上限面積を撤廃する。太秦天神川駅周辺は、都市計画で工業地域や準工業地域が商業地域に変更されたことから産業機能集積ゾーンを地域型商業集積ゾーンに見直す。上限面積は総合スーパーが立地可能な８千平方メートルで据え置く。
桂川駅と阪急洛西口駅の周辺は、住宅建設が進む現状を踏まえ、府道中山稲荷線沿いの一部で上限面積を従来の３千平方メートルから１千平方に引き下げる。
梅小路公園（下京区）の北側にＪＲ新駅が２０１９年にできる計画を受け、山陰線西側の七条通沿いを３千平方メートルの店舗が立地できるゾーンに定め、隣接する市中央卸売市場第一市場とかかわりの深い食品や飲食関連の開発を促す。東映太秦映画村（右京区）北側の駐車場は生活環境保全・共生ゾーンとし、コンビニ規模の面積１千平方メートルの店舗が立地できるようにする。
改定は２０１３年以来３年ぶり。市のホームページなどで２４日まで市民意見を募集する。
日本土地建物、東京建物、日建設計、清水建設の4社が、東京都中央区京橋で開発していた地上32階・地下3階建てのビル「京橋エドグラン」が、10月31日に竣工した。
高さ約170メートル、1フロア約820坪の超高層免震オフィスビルで、34の商業店舗も入る。中央区指定有形文化財の「明治屋京橋ビル」を保存・再生して開発したことも特徴だ。交通は、東京メトロ銀座線京橋駅直結、JR線東京駅徒歩5分。
不動産の売買契約や賃借契約をする際、不動産会社に支払う仲介手数料。「契約の相手を見つけてきました」という成功報酬だ。家を買う場合は取引額の3％、借りる場合は家賃の1ヶ月分というパターンが多いだろう。しかしこの金額は法律や業界内ルールで決められているわけではない。法律で定められているのはあくまで金額の「上限」なのだ。だが多く不動産業者は顧客にこれを説明することなく、上限金額をそのまま請求しているのが現状だ。
仲介手数料について定めているのは宅建業法の第46条。ここでは売買の場合、取引額が400万円（税抜）超える物件は物件総額の3.24％（＝3％＋消費税）以内の額が売主と買主それぞれから受領できる仲介手数料の上限だと規定されている。また、賃貸借の場合は借賃（税抜）の1ヶ月分の1.08倍（＝1倍＋消費税）が貸主と借主双方から得られる報酬額の合計金額の上限と規定されている。
ここでのポイントは、売買の場合不動産会社は双方から仲介手数料を受け取ることができるが、賃貸の場合は「貸主と借主の合計額」だということだ。賃貸の依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、依頼者の承諾を得ている場合を除き賃料の1ヶ月分の0.54倍ということになる。本来は貸主と借主が家賃1ヵ月分を折半して消費税をプラスした金額を仲介手数料として支払うことになっているのだ。しかしこれはあくまで「依頼者の承諾を得ている場合を除き」だ。
「私は1人で1ヶ月分不動産屋に払った気がする」。そう思った人は賃貸契約のときに不動産会社が示す書類をよく見てみよう。おそらく重要事項説明書に「契約成立時には媒介報酬額○○円（家賃1ヶ月分の金額）を支払うことを承諾しました」という一文が入っているはずだ。この一文が入った書類にサインすることにより依頼者は「承諾した」ということになるのだ。
（株）不動産流通システムが都内の持ち家に住む人に対して行った調査では、全体の7割の人が「不動産売買の仲介手数料の上限が、法律で定められていることを知らない」と回答している。家を買った経験がある人ですらこの結果なのだから、これから不動産を契約しようとする人たちの認知度はさらに低いだろう。是非参考にしてもらいたい。
星野リゾート・リート投資法人の資産運用委託先である星野リゾート・アセットマネジメントは、2016年10月28日、大阪市のホテル「ハイアットリージェンシー大阪」を取得することを発表した。取得予定価格は160億円。取得予定日は2016年11月1日。
同時に、星野リゾートは同ホテルの経営法人であるGCP Hospitality Japanを100％子会社化。GCP Hospitality Japanをテナントに選定して資産を貸借し、同社が引き続きホテル運営をおこなう。
今回の物件取得は、長期的・安定的なキャッシュフロー確保が見込まれる物件に投資する星野リゾートの方針にもとづくもの。これにより、星野リゾートグループはスポンサーとして、ANAクラウンプラザ4物件、旭川グランドホテル等と同様に、ハイアットリージェンシー大阪の経営に関与可能となる。
ハイアットリージェンシー大阪の敷地面積は約3万480平方メートル。地下2階・地上28階建てで客室数は480室。所在地は大阪市交通局南港ポートタウン線中ふ頭駅より約250mに位置する。
アットホームの調査によると、9月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3430万円(前年同月比4.6%上昇)で、11カ月連続で上昇した。全エリアで上昇しており、これは3カ月連続。前月比は2カ月連続で上昇した。東京23区の平均価格は4723万円(前年同月比5.1%上昇)と再び5000万円を割り込んだが、11カ月連続上昇。前月比は再び下落となった。神奈川県は前年同月比15カ月連続上昇、埼玉県は同10カ月連続上昇。千葉県では前年同月比4カ月連続の上昇、東京都下は同3カ月連続の上昇となった。