CBREはこのほど、大型物流施設(マルチテナント型)の市場動向(16年第3四半期)を発表した。首都圏では、空室率が9.1%に上昇したことが分かった。
依田一義の不動産情報186
カテゴリー: 不動産情報
依田一義の不動産情報185
国土交通省はこのほど、16年7月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。10年平均を100とした全国の住宅総合指数は106・7(前年同月比1・3%増)。住宅地は96・8(同2・8%減)、戸建て住宅は99・0(同0・8%減)、マンションは128・9(同6・3%増)。マンションは13年3月分より41カ月連続のプラスと、相変わらずの堅調ぶりを示した。
依田一義の不動産情報184
東京カンテイがこのほど発表した9月の全国中古マンション天気図によると、9月は「晴れ」が13から11地域に減少、「雨」が6から8地域に増加するなど天候悪化が明確になっている。特に地方圏の下落が続き、東北、九州地方では下落県が多くなっている。
47都道府県のうち価格が下落した地域数は前月の17から24地域に増加し、全国の過半の地域で下落となり、価格の下落傾向が顕著となっている。
依田一義の不動産情報183
東京カンテイが発表した9月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比0.3%上昇の3530万円となり、9カ月連続で上昇した。都県別に見ると東京都は前月に上昇していたが、同0.1%のマイナスと再び上昇が一服した。東京23区は前月からマイナス0.3%の5264万円でわずかに下落し、6月をピークに弱含む展開となっている。神奈川県、埼玉県では依然として緩やかな上昇傾向を示している。千葉県では、千葉市や浦安市で2～3%程度の価格上昇を記録した影響もあり、3カ月ぶりに上昇した。
依田一義の不動産情報182
日銀は２４日に公表した金融システムリポートで、大都市圏で高値取引の事例が見られるなどとして、不動産市場に「注意すべき動きが出てきている」と指摘した。日銀が大規模な金融緩和を始めて以降、不動産市場の過熱リスクに明確に言及するのは初めてとみられる。ただ、現状については「全体としては過熱した状況にはない」としている。
国内金融機関の不動産業向け貸し出しは全産業向けを上回るペースで増え続けている。大手行は大手建設会社などの資金需要に積極的に対応。また、地域金融機関は個人の資産管理会社や地元の不動産業者への貸し出しを積極化させている。
日銀は大都市圏で不動産価格が上昇する中、「一部に投資利回りが低水準となる高値取引の事例が見られる」と指摘。また、地方銀行が不動産投資信託（Ｊリート）への投資を積極化している点などに注意を促した。
依田一義の不動産情報181
アットホームの調査によると、9月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万7628件で、前年同月比6.8%減となり、7カ月連続のマイナスとなった。3カ月連続全エリアでの減少となった。新築・中古別に見ると、新築アパートの成約は同2カ月連続増加し、堅調。中でも、シングル向きが同2年9カ月連続増と好調に推移している。東京23区は7804件で同9.8%減。千葉県、埼玉県、神奈川県も減少した。
依田一義の不動産情報180
「ヘーベルハウス」を展開する旭化成ホームズは２４日、店舗や事務所などの商業用用途などに使える４～８階建ての中高層ビルの量産システム「ヘーベルビルズシステム」を開発、１１月から東京近郊で販売を始めると発表した。中高層ビル需要は堅調だが、技能労働者数は不足が懸念されており、低コストが見込める量産化で市場開拓を図る。
ヘーベルビルシステムズは、同社が蓄積してきたヘーベルハウスのノウハウを中高層階ビル用に応用。４～８階建てに耐えられる強度を確保した、要望に応じ天井高を自由に変更できる仕様にした。柱やはり、接合部分などの工場生産により建設現場での作業を簡略化、工期短縮や技能労働者の省人化につなげる。
同社はヘーベルハウスと同様のメンテナンスや長期保証を適用する予定で、構造や防水ついては「保証期間は３０年間」（担当者）。平成３２年までに５００億円の受注を目指す。
国交省によると、昨年度の４～９階建て居住系住宅の着工棟数は東京都内で約１７００棟。一方で、“一品生産”の多い５階建て以上の物件はハウスメーカーに代わってゼネコンや地元工務店が手がけるケースが多くなっていた。
依田一義の不動産情報179
政府・与党は２０１７年度の税制改正で、行き過ぎた節税を防ぐための課税強化に乗り出す。
節税に利用されている高層マンション（タワーマンション）の課税の見直しが柱となる。タワーマンションは部屋の広さ（専有面積）が同じなら階数を問わず、固定資産税は同額になっている。高層階の現在の課税額は、実勢価格の高さを踏まえると相対的に低い。このため、高層階を増税する一方、低層階は減税する。
海外に住む富裕層からの相続税徴収を拡大できるように課税基準を見直す検討も進める。
タワーマンションは、一般的に眺めが良い高層階の方が人気が高く、分譲価格も低層階より高い。階数が違っても所有者が払う固定資産税が同じになる仕組みを改めるため、地方税法を改正し、高層階になるほど固定資産税が高くなるようにする。ただし、マンション１棟当たりにかける固定資産税の総額は変えないため、高層階の税負担が増える分だけ、低層階は減税となる。早ければ１８年１月から、２０階建て以上の新築マンションを対象に実施する方向だ。
依田一義の不動産情報178
コインパーキング「三井のリパーク」を運営する三井不動産リアルティは、駐車場の予約・シェアリングサービス「toppi！（トッピ）」を11月1日に開始する。予約・決済のシステムを開発したエスキュービズムと共に、IoT（モノのインターネット）などの最先端技術を活用した次世代のシェアリングシステムを作り上げていく方針だ。10月18日に開催した説明会で、両社が目指す駐車場ビジネスの将来像を明かした。
「toppi！」は、空いている駐車スペースの貸し出しを仲介するサービス。遊休地を有効活用したい所有者は、立地や面積などの審査を経て、駐車スペースを登録できる。自宅前の空き地や店舗などの空き駐車場、バイク置き場となるスペースなどが対象となる。
一般的なコインパーキングに設置されているフラップ板や精算機などの設備は不要。初期投資なしで貸し出しができる。オーナー向けに売り上げや予約状況などの情報提供も行う。売り上げの6～7割をオーナーに還元する予定だという。
利用者にとっては、事前に駐車場を予約できることがメリット。外出先でその都度空いている駐車場を探す手間が省ける。専用サイトを通じて、空き状況の確認から予約、クレジットカード決済まで済ませ、1日単位で駐車場を借りられる。
また、全国約1万2000カ所、約20万台分の駐車場管理を手掛けてきたノウハウを生かし、安心安全な駐車場を提供。貸し出し前に必ず現地調査を実施することで、事故やトラブルの不安を低減する。
土地所有者による貸し出しを仲介するだけでなく、「三井のリパーク」の既存のコインパーキングや月極駐車場の一部も予約向けに転用する。好立地である都心や観光地などでも予約サービスの利用が可能となる。
首都圏の東京都と神奈川県に加え、関西、東海地方の都市圏からサービスを開始。順次エリアを拡大していく。サービス開始時点では約500台分が予約可能で、そのうち9割が既存の駐車場からの転用になるという。年明けまでには1000台まで増やす方針だ。
システムは、エスキュービズムが開発した駐車場用予約・決済システム「eCoPA（エコパ）」を採用。同社は小売店向けPOS（販売時点情報管理）システム開発などに強みを持つ。店舗で駐車スペースを貸し出したいという需要があったことから、2年かけてエコパを開発した。
サービス開始時点では基本機能のみだが、今後「toppi！」向けの便利な機能を充実させていく。法人向けの一括決済サービスを始めるほか、予約専用スペースに置かれたポールにQRコードを掲載。SNSでログインし、現場ですぐに予約できるようにする。
2020年に東京五輪・パラリンピックを控え、駐車場需要のさらなる拡大を見込む。三井不動産リアルティは、「toppi！」の会員数を1年で10万人に増やす目標を掲げている。さらに、「最終的には1000万～1500万人を目指す」（片岡純市常務執行役員リパーク事業本部長）方針。15年に参入したカーシェアリング事業との相乗効果も狙う。
また、エスキュービズムと連携し、IoTなどの最先端技術を活用した新しい駐車場ビジネスの構築を進めていく。例えば、需給に応じて予約専用スペースと時間貸しスペースを自動で切り替えることで、駐車場の稼働率を向上させる機能を想定している。また、人工知能（AI）を活用すれば、駐車場の混雑予測機能や需給バランスを考慮した価格設定機能が利用できる可能性も。拡張現実（AR）の活用により、駐車場の内部や周囲の状況を仮想体験する機能も想定できるという。
安全安心で使いやすい、新しい発想の駐車場をつくり上げる取り組みに、さらなる注目が集まりそうだ。
依田一義の不動産情報176
首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）で９月に発売された新築マンションは、前年同月比４０．９％増の３４２４戸だった。不動産経済研究所が１７日に発表した。増加は１０カ月ぶりだが、大型物件の売り出しなど一時的な要因が大きいという。契約率は７２．０％で、好不調の目安となる７割を４カ月ぶりに超えた。４～９月の発売戸数は１万６７３７戸で、前年同期より１２．４％減。１９９２年度上半期（１万３５７戸）以来の低水準だった。