依田一義の不動産情報205

東京ビルヂング協会は11月30日、四半期ごとに実施しているビル経営動向調査結果(10月期)を発表した。それによると、東京23区の平均新規賃料(共益費込)は前回調査よりもわずかながら上昇したことが分かった。上限は2万6908円(前回比251円増)、下限が1万7944円(同263円増)。

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依田一義の不動産情報204

東京カンテイがこのほど発表した10月の全国中古マンション天気図によると、地方圏の下落に一服感が出たもの、前月に続き東北や北関東で下落県が多くなっている。
「晴れ」が11から13地域に増加、「雨」は8から9地域に増加。「薄日」は12から9地域に減少した。全国で天候が改善したのは9地域で変わらず、横ばいが26から27地域に増加、悪化は12から11地域に減少。
47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は前月の24から19地域に減ったものの、依然「悪化」地域(11地域)が「改善」地域(9地域)を上回る状況に変化はない。

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依田一義のエネルギー情報180

サウジアラビアやイランなど14か国が加盟する石油輸出国機構(OPEC)は30日、ウィーンで通常総会を開き、約8年ぶりの減産を正式に決めた。

加盟国全体の1日あたりの生産量を、10月の水準(日量3364万バレル)から約120万バレル減らす。

OPECは、9月の臨時総会で、生産量を3250万~3300万バレルとすることで基本合意した。10月以降、各国の減産量を決める協議を続け、正式決定にこぎ着けた。

30日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油(WTI)の来年1月渡し価格は前日終値から3ドル以上も上昇する場面があり、一時、1バレル=49ドル台前半まで値上がりした。

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依田一義の不動産情報203

阪急東向日駅近くのイオン向日町店跡地(京都府向日市寺戸町)で建設中の複合施設に、スーパー「ダイエー」(本店・神戸市)が出店することが29日、分かった。オープンは2018年3月末の予定。
同施設はマンション(約300戸)が18年3月に入居開始予定のほか、市役所の窓口機能が18年5月ごろに移転する見通し。
不動産会社が府へ提出した届出書などによると、施設1、2階に出店し、店舗部分の延べ床面積は約1760平方メートル。開店時間は午前7時~翌日午前0時とし、移転後の市役所分と合わせて約60台の駐車場を併設する。
向日市によると、市内で2番目の規模のスーパーとなるという。12月22、25日に同市寺戸町の寺戸公民館で住民説明会がある。

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依田一義の不動産情報202

京都商工会議所は29日、現在利用している京商ビル(京都市中京区)の跡地活用策を検討する小委員会を12月中に設置する方針を決めた。2019年に新拠点「京都経済センター(仮称)」(下京区)への移転を予定しているためで、処分方法や今後の用途を話し合う。結論を出す時期は今のところ未定。
京商ビルは1964年完成で地上6階建て地下1階の延べ約9千平方メートル。築52年で老朽化が進んでおり、京都経済センターへの移転に伴い解体する方針だ。現在の敷地約1900平方メートルで新たな建物を建てる場合、市景観条例の規定で高さは4~5階に抑えられる見通し。
小委員会では、敷地を売却するか、定期借地などで貸し出すかを検討する。新たな用途についても、地域貢献の観点や市営地下鉄丸太町駅直結の利便性の高さを踏まえて判断し、事業者の選定方法も含めて決める。京商は敷地の売却や賃貸で得た収入を、京都経済センターへの移転費用に充てる考え。
京都経済センターは、京商や京都織物卸商業組合、京都工業会などの経済団体、府中小企業センター、京都信用保証協会が入居する新拠点で、京都産業会館(下京区)の跡地に2019年1月完成を予定している。

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依田一義の国際情勢情報48

ドナルド・トランプ次期米大統領は29日、財務長官に米銀大手ゴールドマン・サックス(GS)出身のスティーブン・ムニューチン氏(53)を、商務長官に知日派の著名投資家ウィルバー・ロス氏(79)を指名する方針を固めた。

米主要メディアが一斉に報じた。30日にも正式発表する。

ムニューチン氏はGS幹部や著名投資家ジョージ・ソロス氏のファンドなどを経て、共同で創設したヘッジファンドを率いている。大統領選では、トランプ陣営の財務責任者を務めた。トランプ氏は個人的な信頼関係に加え、金融の現場に詳しいことを評価したとみられる。ハリウッドの投資家として、映画制作にも携わったことがある。

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依田一義のエネルギー情報179

電力・ガス取引監視等委員会が小売電気事業者からの報告をもとに集計した2016年8月の販売電力量によると、新電力のシェアは過去最高だった7月と同様に7.9%だった。ただし企業・自治体向けの特別高圧・高圧では11.0%(前月10.9%)に、家庭・商店向けの低圧も2.2%(同1.8%)に伸びて、小売全面自由化が始まった4月から増加傾向が続いている。
地域別に見ると北海道・東京・関西で新電力の伸びが目立つ。特別高圧・高圧では関西が最も高くて17.1%まで拡大した。次いで北海道が16.2%、東京が15.6%で、その他の7地域は10%を下回っている。低圧は東京で3.9%まで上昇したほか、関西で2.8%、北海道で2.1%まで拡大した。地域による差がますます開いている。

新電力同士の競争も激しさを増してきた。すでに小売自由化から16年を経過した特別高圧・高圧では引き続きエネットがトップの座を死守しているものの、2015年まで50%程度のシェアを維持していた状況から20%までシェアを落とした。エネットはNTTファシリティーズ・東京ガス・大阪ガスの3社が2000年に共同で設立した新電力の草分け的な存在だ。

エネットを激しく追うのは独立系のF-Powerでシェアを13%まで伸ばした。続く3番手以降は販売電力量に大きな差はなく、大手の丸紅新電力、JXエネルギー、オリックスの順だ。そうした中で東京ガスが前月の10位から6位へ急上昇した。特に低圧の販売電力量では32.5%のシェアを獲得してトップになっている。特別高圧・高圧のエネットと合わせて3部門すべてで1位を占めた。

低圧の上位の顔ぶれは特別高圧・高圧と大きく違う。第2位には大阪ガスが入り、次いでKDDI、JXエネルギーの順に一般の知名度が高い大手の企業が並ぶ。第5位のサイサンは埼玉県を中心にガス事業を展開している。第11位に入った大阪いずみ市民生活協同組合は大阪府南部に約50万人の組合員を抱える強みを発揮して電力の販売量を拡大中だ。

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依田一義の不動産情報201

国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月比13.7%増の8万7707戸となった。

2015年6月以来、1年4カ月ぶりの高水準。相続税対策として需要が多い賃貸アパートなどの貸家がけん引し、4カ月連続のプラスだった。

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依田一義のエネルギー情報178

東京ガスは、欧州エネルギー大手、英国セントリカグループのトレーディング事業会社、セントリカLNG(液化天然ガス)と「相互協力に関する協定」を11月21日に締結した。戦略的協力関係の実現を目指す。東京ガスはセントリカグループと緊密な関係を築いてきたが、協定によって原料の調達を中心にした分野で連携を一層強化する。

セントリカは英国ウインザーに本社を置き、電力とガスの供給を手掛ける。ブリティッシュガスや、グループで米国エネルギー大手のダイレクトエナジーなどのブランドを通じて世界的に事業展開し、約2840万件の需要家に電力・ガスの供給と付随サービスを提供している。2015年の売上高は約280億ポンド(約3兆6000億円)にのぼる。

東京ガスはセントリカと、どちらも地域を代表するガス事業者として関係を構築してきた。今回、協定を結んで連携を強化することにした。具体的な取り組みで東京ガスが米国から調達するLNGと、セントリカがアジア太平洋地域で調達するLNGをカーゴ(積み荷)単位で交換し、輸送効率を向上させてコスト削減を図ることで合意した。

この枠組みに関して法的拘束力のある契約を結ぶ協議を進める。東京ガスは協定を通してアジア、北米と欧州を結び付けるLNGのバリューチェーン(価値連鎖)を展開し、原料価格低減と調達の多様化を実現する。今後も国内外のエネルギー事業者との連携を推進する。セントリカはアジア太平洋地域のLNG関連事業の拡大につなげる。

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