カテゴリー: 経済情報

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した１０月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１４万７０００人増となり、増加数は予想の１６万５０００人に届かなかった。

前月分は２０万２０００人増と、従来の１５万４０００人増から上方修正された。

ムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は、雇用創出のぺースは過去１年間でやや鈍化したものの、労働力人口の増加を吸収するに十分なペースをまだ大きく上回っていると指摘。

同氏は過去１年間の雇用創出ペースの鈍化の要因として、エネルギー部門など逆風にさらされている部門のほか、主に公共投資の減速によるあおりを受けている建設部門を挙げた。

一方、労働市場の引き締まりを受け、企業の採用活動が困難になっていることも伸びの鈍化の背景にあるとの見方を示した。

労働省が４日に発表する１０月の雇用統計について ロイターが実施したエコノミスト調査では、民間部門雇用者数が１６万６０００人増となるとの予想が示されている。前月は１６万７０００人増加していた。非農業部門雇用者数は１７万５０００人増となると予想されている。

失業率は４．９％と、前月の５．０％から低下するとの予想が示されている。

財新／マークイットが発表した１０月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．４で、前月の５２．０から上昇し、６月以来、４カ月ぶりの高水準となった。新規事業の回復が雇用の拡大につながった。

製造業とサービス部門をあわせた総合ＰＭＩは５１．４から５２．９に上昇し、３年超ぶり高水準となった。

エコノミストは、政府の継続的な政策が企業の景況感を支えていると指摘した。

財新の中国ＰＭＩは通常、午前９時４５分（日本時間午前１０時４５分）に発表されるが、今回は午前９時に発表された。

１０月のサービス部門ＰＭＩは、先に中国国家統計局が発表した製造業および非製造業ＰＭＩと同様、中国経済が安定感を増していることを示した。

ＰＭＩの構成項目は、サービスを提供する価格を除くすべてが前月から改善。新規事業は６月以降で最も高い伸びを記録。一部企業は、市場環境の改善に伴う需要回復を挙げた。

景況拡大と悪化の節目である５０を４カ月にわたり下回っていた受注残も、節目を越えた。受注の増加に生産が追いつかないと指摘する企業もあるという。

雇用は２カ月連続で拡大し、１月以来の高水準。事業の見通しも前月から改善したが、６カ月ぶり高水準だった８月は若干下回った。

価格は、競争激化の影響が出た。大半の企業がコストのごく一部しか転嫁できていないと回答したという。

経済産業省が31日発表した9月の鉱工業生産指数速報値（2010年＝100、季節調整済み）は97．8と前月と変わらず、横ばいだった。事前の民間予測はプラスだったが、前月に大幅増の「情報通信機械」などの反動減が響いた。基調判断は「生産は緩やかな持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。

経済産業省が３１日に発表した９月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．９％減の１１兆０２３０億円となり、７カ月連続の減少となった。

業種別にみると、各種商品小売業、燃料小売業、衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、その他小売業が減少した。自動車小売業、機械器具小売業　医薬品・化粧品小売業は増加した。

季節調整済前月比は横ばいとなった。

国土交通省は３１日、２０１６年に日本を訪れた外国人旅行者数が、年初から１０月３０日までの暦年で初めて２０００万人を超えたと発表した。

政府が進めてきた観光ビザの発給要件緩和に加え、航空路線の新規就航や増便、クルーズ船の寄港増加などで、中国などアジア地域からの旅行者が大幅に増えた。政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年に４０００万人、３０年に６０００万人の目標を掲げている。

外国人旅行者数は、１３年に大台の１０００万人を突破し、昨年は１９７３万人と、ここ数年で急増している。訪日客の消費を経済活性化につなげようと、国や地方自治体がアジア各国を中心に訪日旅行のプロモーションを強化している。経済成長が著しいアジアでは、旅行意欲が旺盛な中間所得層が増えていることも追い風となっている。

ゆうちょ銀行が２０１８年１月からコンビニエンスストア大手のファミリーマートの現金自動預払機（ＡＴＭ）で、手数料を原則無料にすることが２８日、分かった。ゆうちょ銀が自行以外のＡＴＭで手数料を無料にするのは初めて。

ゆうちょ銀の親会社の日本郵政グループは４月にファミマと金融、物流などでお互いの資産を活用し、提携すると発表していた。

ファミマは約１万８千の店舗を持つ。ゆうちょ銀はファミマのＡＴＭ手数料を無料化し、顧客の利便性を高める狙いがある。一方、ファミマも無料化で集客効果を高めたい考えだ。

コンビニ大手は顧客とのつながりを増やすため、金融事業を強化している。セブン＆アイ・ホールディングスはＡＴＭの台数を増やし、海外送金などサービス機能の充実化を図っている。ローソンも三菱東京ＵＦＪ銀行と提携し、１８年に銀行業への参入を目指している。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した第３・四半期の英国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比、前年比ともに予想を上回る伸びを見せた。来週１１月３日の英中銀金融政策委員会における追加利下げの可能性はさらに小さくなった。

伸び率は前期比で０．５％増と、ロイターのまとめたエコノミスト予想の０．３％を上回った。前年比での伸びは２．３％となり、これも予想の２．１％を上回った。

ＯＮＳのチーフエコノミスト、ジョー・グライス氏は「欧州連合（ＥＵ）離脱決定による即座の影響はほとんどみられない」と述べた。

イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）はこれまで、ＥＵ離脱決定により英経済は打撃を受けると警告し、離脱支持派から批判を受けていた。さらに９月には、第３・四半期速報値は０．２％増にとどまると予想していた。

予想を超える伸び率となったことについては、映画やテレビ制作、配信などを含むサービス業が寄与したとみられる。ＯＮＳは、７月に映画のヒット作が相次ぎ、興行収入が上向いたことが要因だと指摘した。

サービス業の８月単月での伸びは前月比０．２％だった。

鉱工業生産は、製造業が０．４％減、建設業が１．４％減。建設業の落ち込みは２０１２年第３・四半期以来の大きさだった。

欧州連合（ＥＵ）とカナダの包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）の承認を目指し国内調整を行なっていたベルギーが２７日、事態打開に向け合意に達した。

ＣＥＴＡをめぐっては、ＥＵ全２８カ国の政府が支持しているが、ベルギー南部のワロン地域が反対。ベルギー連邦政府は協定締結に賛成だが、正式に承認するには連邦を構成する地域の同意が必要で、ＥＵ全体の承認を阻んでいる状況だった。

ベルギーのミシェル首相は記者団に対し、地域の行政府首脳らが農民や政府の権利などに対する自らの懸念を軽減する補足条項を策定したと明らかにした。

ただＣＥＴＡの調印には、カナダと他のＥＵ諸国がこの補足条項を承認する必要がある。

カナダは「前向きな進展」とし、慎重ながらも歓迎する意向を表明。トゥスクＥＵ大統領は「ＥＵのＣＥＴＡ承認手続きがすべて完了してからトルドー加首相に連絡する」とし、双方とも問題が決着したとの見解はまだ示していない。

米労働省が公表した、２２日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比で３０００件減って２５万８０００件となった。

労働市場の底堅さを示すとされる３０万件を８６週連続で下回り、期間は１９７０年以来の長さとなった。市場予想は２５万５０００件だった。

２週間以上手当てを受けている失業保険受給者件数（１５日終了週）は、１万５０００件減って２０４万件と、２０００年６月以来の低水準だった。

受給者件数の４週平均も６２５０件減の２０５万件と、２０００年７月以来の低水準を記録した。９─１０月の家計調査期間中に６万４５００件減少した。１０月の失業率が、９月の５％から低下する可能性を示した。

総務省が２８日公表した９月の全国消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年比０．５％低下した。７カ月連続で下落し、マイナス幅は８月と同水準だった。

前年比でのエネルギー価格の下押しが小さくなりつつあるにもかかわらず、家電製品の価格下落や食品の上昇ペース鈍化で指数が浮上しない状態が続いている。安倍政権・日銀が掲げる２％の目標達成への道のりは遠い。

ガソリンや電気代のマイナス幅が縮小し、エネルギーの下落幅は前年比８．４％と８月の１０．２％から縮小した。

一方、テレビが１８．６％下落（８月は１５．３％下落）、家庭用耐久財が６．８％下落（８月は５．２％下落）と、それぞれマイナス幅が拡大。物価を下支えしてきた加工食品（生鮮を除く食料）もプラス幅が０．８％と８月の１．１％から縮小した。

全国の先行指標とされる１０月の東京都区部のコアＣＰＩは前年比０．４％低下し、マイナス幅が９月より０．１ポイント縮小した。