厚生労働省が２８日午前に発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント増の１・３８倍で、１９９１年８月以来、２５年１か月ぶりの高水準となった。
正社員の有効求人倍率は０・８８倍となり、４か月連続で横ばいだった。
求人票を受理したハローワークごとの受理地別で見た有効求人倍率は、６月から全都道府県で１倍を超えていたが、９月は沖縄県が０・９６倍で唯一、１倍を下回った。実際に仕事をする就業地別の有効求人倍率は、６か月連続で全都道府県で１倍を超えた。厚労省は「沖縄県は夏に観光産業の求人が増えた反動で１倍を切った。一時的な傾向だ」と分析している。
三越伊勢丹ホールディングス ＜3099.T＞は２８日、２０１７年３月期の連結営業利益予想を３７０億円（前年比１１．８％増）から２４０億円（同２７．５％減）に下方修正すると発表した。増益予想から一転して減益予想となる。訪日観光客による消費の減少や衣料品、高額品の売上げ低迷が続いている。
トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１１人の営業利益予測の平均値は３１０億円となっている。
連結売上高は１兆３６００億円から１兆２５００億円（同２．９％減）へと引き下げた。期初には、訪日客による免税売上高を前年並みの６００億円程度と見込んでいたが、これを引き下げている。滝口一雄コーポレートコミュニケーション担当長は「前年のインバウンドの伸びが大きく、その反動が厳しく出ている」と述べた。
４―９月期の免税売上高を含む国内百貨店売上高は、計画を８％下回っているという。
同社は、４―６月期決算時には原則として通期見通しを見直さないことから据え置いていたが、通期見通しの下方修正は必至の状況だった。
日銀は２８日、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（日銀版コアコアＣＰＩ）の前年比上昇率が９月にプラス０．２％になったと発表した。下落は３カ月連続で、２０１３年９月の同ゼロ％以来の低水準となる。
日銀版コアコアＣＰＩは、総務省が公表している消費者物価指数をもとに、変動の激しい生鮮食品とエネルギーを除いた指数を日銀が独自に試算したもの。物価の基調を反映する指標として重視している。
２０１５年１２月に同プラス１．３％の直近ピークをつけて以降、下落基調となっており、８月は同プラス０．４％に低下していた。物価の基調も鈍化が鮮明になっているといえる。
総務省が公表した９月の全国消費者物価指数 （除く生鮮、コアＣＰＩ）は同マイナス０．５％となった。下落は７カ月連続で下、マイナス幅は８月と同水準だった。前年比でのエネルギー価格の下押しが小さくなりつつあるが、家電製品の価格下落や食品の上昇ペース鈍化が下押しに作用している。
フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した９月の消費支出は前月比０．２％減少した。
ロイターがまとめたエコノミスト１２人の予想の平均は０．４％増だった。
８月の消費支出は０．８％増に上方修正された。
地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の承認案が28日午前、参院本会議で全会一致で可決された。
承認案は参院先議で、同日午後に衆院に送付され、衆院本会議で審議入りした。
パリ協定は、批准した国が2020年以降の温室効果ガスの自主的な削減目標を示し、産業革命前からの世界平均気温の上昇幅を2度未満に抑えることを目標に掲げる。
英金融大手ロイズ・バンキング・グループ＜LLOY.L＞は、第３・四半期の利益は前年同期比でほぼ横ばいと発表した。欧州連合（ＥＵ）離脱決定が利益を押し下げるとの当初見通しに反する内容となった。
税引き前実質利益は１９億ポンド（２３億１０００万ドル）で、前年同期の１９億７０００万ポンドをやや下回った。
ホルタオソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＥＵ離脱決定後も消費者や企業の活動に大きな影響はみられないと指摘。ただ、長期的には予想される景気低迷に対応するため投資が必要になるとの見方を示した。
「インフラや住宅建設の分野で財政措置が必要になると考えている」と述べ、秋の財政演説にこうした投資が盛り込まれることに期待を示した。
支払保証保険（ＰＰＩ）の不適切販売をめぐる費用計上は１０億ポンドと予想を上回った。追加の訴訟・コンプライアンス費用は１億５０００万ポンド。
不良債権引当金は約３割増の２億０４００万ポンド。
中核的自己資本比率は１３．４％で、６月末時点の１３％から上昇した。
９月の米新築住宅販売は前月比で増加したが、市場予想は下回った。米商務省の26日発表によると、９月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比3.1％増の59万3000戸。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は60万戸だった。
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前月は速報の60万9000戸から57万5000戸に大幅下方修正された。７月の販売も62万9000戸に下方修正されたが、2007年11月以降の最高水準を維持した。
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米住宅ローン保証会社ＰＭＩグループの主任エコノミスト、デービッド・バーソン氏は「雇用増や賃金上昇、健全な人口動態や最低水準にある住宅ローン金利に連動し、新築需要は引き続き強い」と述べ、「住宅建設はこの先の販売増を支えるためにも拡大する必要がある」と続けた。
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９月の販売戸数を地域別に見ると中西部は8.6％増。南部は3.4％増加した。一方、西部は4.5％減少した。販売に対する在庫比率は4.8カ月で、前月の4.9カ月から低下した。９月末時点で住宅在庫は23万5000戸だった。
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新築住宅販売価格の中央値は前年同月比1.9％上昇して31万3500ドル。
マークイットが発表した１０月の米サービス購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５４．８と、昨年１１月以来の高水準を記録した。
市場予想、９月改定値ともに５２．３だった。
製造業とサービス業の指数を加重平均した、総合ＰＭＩ速報値も５４．９と、昨年１１月以来の高水準を記録した。９月は５２．３だった。
サービス部門の新規事業は５３．８と、昨年１１月以来の高水準を記録した
日本フードサービス協会が２５日発表した９月の外食売上高は全店ベースで前年同月比１．５％増と、２カ月ぶりにプラスだった。休祝日が１日少なく、台風などの影響で天候不順が続いたにも関わらず、販促が奏功したファストフードが全体を押し上げた。
客数も１．５％増と、２カ月ぶりに前年を上回った。一人あたりの客単価は横ばいだった。
業態別で増加が目立ったのはファストフードで、「各社のキャンペーンがおおむね好調」（同協会）だった。とくに日本マクドナルドは昨年、期限切れ鶏肉の使用など一連の品質問題で客離れが進んだが、回復しつつあるという。
一方、ファミリーレストランは天候不順などが響き、売り上げが１．５％減った。業績不振などから店舗数の削減が続く居酒屋も売り上げが８．６％減少した。
キリンホールディングス＜2503.T＞は２６日、コカ・コーラグループと清涼飲料事業で資本・業務提携する方向で協議を始めたと発表した。日本の飲料業界は収益力向上が課題となっており、物流や原料調達の効率化を進める方向で協議を進める。
両社はスピード感を持って議論を進める方針。今後、協業の中身や資本提携のあり方などについて詰めていくことになる。
コカ・コーラグループは清涼飲料業界でシェア１位。一方、キリンＨＤ傘下のキリンビバレッジは４位。
コカ・コーラグループは、２０１７年４月にコカ・コーラウエスト＜2579.T＞とコカ・コーライーストジャパン＜2580.T＞が経営統合し、コスト削減や効率化を進めることが決まっている。キリンＨＤも中期計画の中で、キリンビバレッジのブランド体系の構築とコスト削減など構造改革を掲げている。