東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、10月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比1.3%上昇の2697円(1平方メートル当たり、以下同)と4カ月連続で上昇した。都県別で見ると、東京都では同マイナス2.4%の3153円と比較的大きく下げており、埼玉県(1591円、同0.9%下落)や千葉県(1535円、同0.3%下落)では前月に引き続き弱含みとなった。一方、神奈川県は同0.3%上昇の2026円とやや持ち直しており、2月以降は2000円台を堅持している。
ナイスは、ヒノキ造りの伝統的な木造軸組工法による一戸建住宅の供給をはじめ、社寺建築などを手掛ける菊池建設の民事再生手続きにおける再生計画の認可決定が確定したことを受け、7月15日付で締結したスポンサー契約に基づき、11月17日付で菊池建設に対して出資を行った。
これにより菊池建設はナイスの100%出資子会社となり、ナイスを中核とするナイスグループに加わった。
ロシアのショイグ国防相は１５日、内戦の続くシリアでロシア軍がイスラム過激派に対する大規模な軍事作戦を再開したと発表した。
シリア沖に派遣したロシア唯一の空母「アドミラル・クズネツォフ」を初めて実戦投入し、艦載機も攻撃に参加。シリア北西部イドリブと中部ホムス両県で「イスラム国」とイスラム過激派「レバント征服戦線」（旧ヌスラ戦線）の拠点に空爆や巡航ミサイル攻撃を加えたという。インターファクス通信などが伝えた。
シリア問題を巡っては、プーチン大統領が１４日、トランプ次期大統領との電話会談でシリア情勢について意見交換し、国際テロや過激主義との戦いで協力する必要性を確認した。その直後にプーチン政権は空爆を再開したもので、トランプ氏側の反応をうかがう狙いがあるとみられる。
九州電力は１６日、来年４月の都市ガス小売り全面自由化に合わせて参入する家庭用ガス販売の事業者登録を経済産業省に申請した。福岡、北九州など１０市９町の約８０万世帯が対象となる。１カ月後をめどに事業者登録される見通しで、割安なガスと電気のセット販売やポイントサービスの導入を検討する。
九電は北九州市にあるグループ会社の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地から西部ガスの導管を使ってガスを家庭に届ける。西部ガスに支払う託送料は同社が年内にも決定する見通しで、経産省の認可後、九電はガス料金を決める予定。
九電は２０１５年度に約４００万トンのＬＮＧを輸入しており、主に火力発電の燃料として使うほか、約１５万トンを工場の大口顧客などに販売した。昨夏以降の川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働により、火力発電で使わなくなったＬＮＧを家庭向けに販売することで経営改善を狙う。
西部ガスは今年４月の電力小売り全面自由化に合わせて参入し、ガスと電気のセット料金を設定している。九電の渡辺義朗取締役はこの日の記者会見で「基本的にオール電化をＰＲするが、『それでもガスがいい』という方に販売する。少なくとも西部ガスよりは（料金を）下にする」と話した。
経産省によると、家庭用ガス販売の事業者登録を申請したのは九電を含め７社で、既に東京電力ホールディングス傘下の事業会社と関西電力は登録されている。
ロシア外務省は１６日、プーチン大統領が署名した大統領令に基づいて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から離脱すると表明した。
ロシア外務省はＩＣＣについて「真に独立した権限を持つ国際法廷になるという期待に応えられなかった」として効力のなさを批判。「設置されてから１４年の間に１０億ドル以上をかけてわずか４件の判決しか言い渡さなかった」と指摘した。
さらに隣国グルジアとの間で２００８年に起きた紛争への対応も批判して、「このような状況でＩＣＣを信頼することは到底できない」とした。
ＩＣＣはこれに先立つ１４日に発表した報告書で、ロシアによるウクライナのクリミア半島併合について「事実上の占領状態」に該当するとの判断を示した。
さらにフランスのオランド大統領は先月、ロシアがシリアで戦争犯罪を犯していると述べ、ＩＣＣで罪を問う必要があると発言していた。
ＩＣＣの広報はロシアの離脱表明について、「各国の主権を尊重する」としている。
ロシアの法務情報局によると、同国はＩＣＣの設置を定めた「ローマ規定」に２０００年に署名したが、批准はしていなかった。ローマ規定は１２３カ国が批准している。
米国もかつて同規定に調印したが、ブッシュ政権下の２００２年、国連に対して批准する意図がないことを伝えていた。
不動産仲介の三好不動産（福岡市）は１６日、高齢者向け住居施設の運営事業に参入すると発表した。
熊本県合志市でサービス付き高齢者住宅（サ高住）「スリースマイル秋桜」を建設し、２８日に開業する。総投資額は約３億円。平屋で２２部屋あり、建築面積は１４００平方メートル。グループ会社のサンコーライフサポート（福岡市）が運営管理する。施設の一部は有料で入居者以外に開放し、料理教室やダンス教室などに活用してもらう予定。
三好不動産は、不動産オーナーに対する不動産管理などの仲介業を主事業にしているが、「スリースマイル」ブランドでのサ高住事業の拡大も検討する
大阪市北区のＪＲ西日本の本社の近くに、客室数約４００のホテルが建つことになった。２０１８年春の営業開始を予定する。事業主のＪＲ西が１６日、発表した。周辺は宿泊施設が多いうえ、新規建設の計画も次々と出ており、さらに競争が激しくなりそうだ。
新ホテルは地上８階建てで、延べ床面積は約１万４千平方メートル。約４００室の客室のほか、レストランも入る中堅規模のホテルだ。名称や価格設定は今後、決めるという。建設地は、ＪＲ西が運営し、宿泊施設などが入っていた「大阪弥生会館」が昨年９月まで営業していた場所だ。ＪＲ大阪駅や私鉄の梅田駅からも徒歩圏内で、利便性が高い。
ＪＲ西は大阪駅に直結するホテルグランヴィア大阪も運営する。客室は約７００あり、宴会場やレストランも入る。一方で新しいホテルは宿泊特化型ホテルとし、ゆったりした客室をアピールする。
ただ、近くには大阪新阪急ホテルやインターコンチネンタルホテル大阪など、大型のホテルが複数ある。家電量販のヨドバシカメラも、大阪市内で最大規模となる約１千室のホテルを１９年冬にも開業する計画だ。
それでも、ＪＲ西の来島達夫社長は１６日の記者会見で、「ビジネス、観光、訪日外国人客と宿泊ニーズは相当高い」と述べ、勝ち残りに自信をみせた。
名古屋鉄道は、中部空港に隣接する「セントレアホテル」に新しい棟を造り、２０１８年秋に開くと発表した。新棟は年間の利用者約７万人、売り上げ約６億５千万円を見込む。地上１１階建てで約１５０室。現在の棟は２２１室を備え、そのとなりに建てる。
中部空港島では１９年、格安航空会社専用のターミナルや大規模展示場が新設される。ホテルの需要が増えると見込まれており、１７年春には東京の会社がカプセルホテルを開く予定だ。
ロンドン中心部の一等地の地価が９月末までの１年間に10.3％下落した。増税と欧州連合（ＥＵ）離脱選択で高級住宅が値下がりしたことが響き、少なくとも５年で最大の下落率となった。
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土地購入と建設費用の融資を銀行が渋っていることも地価下落を悪化させていると、仲介業者のナイト・フランクが16日のリポートで指摘した。開発業者も将来の住宅価格下落に備えて利幅を厚くしておく必要があるため、用地取得に高額を支払いたがらないとも分析した。
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ナイト・フランクの住宅開発共同責任者、ジャスティン・ゲーズ氏は電子メールで「建設業者は今の政治的な不透明感で背負うリスクが高まっているため、利幅を大きくしようとしている」と説明した。ロンドン中心部以外での「新しい住宅の需要は強い」という。
10月の米鉱工業生産統計では製造業生産を示す指数が前月比で上昇した。製造業の伸びは２カ月連続。前年同月比では４カ月連続マイナス。
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の16日発表によると、10月の製造業生産指数は前月比0.2％上昇、伸び率は前月と同じだった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.3％上昇だった。温暖な気候で公益事業部門の生産が落ち込み、全体の鉱工業生産指数（製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季節調整値）は10月に前月比変わらずとなった。
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４キャストのシニアエコノミスト、デービッド・スローン氏は「製造業が停滞していると懸念していたが、ある程度の成長を取り戻している。製造業の見通しは緩やかに改善されている」と述べた。
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前月の全体の鉱工業生産指数は前月比0.2％低下と、速報値の0.1％上昇から下方修正された。エコノミスト予想では10月は0.2％上昇が見込まれていた。
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公益事業生産は2.6％低下、前月は３％の落ち込みだった。鉱業は2.1％上昇と、2014年３月以来の大幅な伸び。石炭生産の拡大を反映した。石油・ガス掘削は９％上昇と、2010年１月以来で最大の伸びだった。
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鉱工業設備稼働率は75.3％と、前月の75.4％を下回った。
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製造業のうち自動車・同部品の生産は0.9％上昇。自動車・部品を除く製造業の生産は前月比で0.1％上昇（前月0.2％上昇）した。