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不動産経済研究所の調査によると、1月の首都圏における新築分譲マンションの供給戸数は1494戸(前年比11.0%減)で、2カ月連続して前年を下回った。

前月に同研究所が予測した数値とほぼ同水準だった。

初月契約率は58.6%で、前年を16.3ポイント下回った。好不調の目安となる70%ラインを大幅に下回る結果で、50%台の低水準は2008年7月以来のこと。同研究所では、「価格の高止まり」を要因に挙げている。