ゆうちょ銀行が２０１８年１月からコンビニエンスストア大手のファミリーマートの現金自動預払機（ＡＴＭ）で、手数料を原則無料にすることが２８日、分かった。ゆうちょ銀が自行以外のＡＴＭで手数料を無料にするのは初めて。
ゆうちょ銀の親会社の日本郵政グループは４月にファミマと金融、物流などでお互いの資産を活用し、提携すると発表していた。
ファミマは約１万８千の店舗を持つ。ゆうちょ銀はファミマのＡＴＭ手数料を無料化し、顧客の利便性を高める狙いがある。一方、ファミマも無料化で集客効果を高めたい考えだ。
コンビニ大手は顧客とのつながりを増やすため、金融事業を強化している。セブン＆アイ・ホールディングスはＡＴＭの台数を増やし、海外送金などサービス機能の充実化を図っている。ローソンも三菱東京ＵＦＪ銀行と提携し、１８年に銀行業への参入を目指している。
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは２７日、東京都を中心に３６店を展開する調剤薬局の「日生薬局」との一体型店舗の１号店「ファミリーマート＋日生薬局御成門店」をオープンした。３年で１０店舗程度まで増やしたい考え。薬局に来る患者やその家族の“ついで買い”需要を取り込む狙いがある。
コンビニ店内に処方箋の受け付け状況が分かる電光掲示板を設置したほか、近隣の病院の入院患者向けに塩分やタンパク質などに配慮した療養食約５０種類を用意した専用の売り場も設けた。ファミマは２０１２年５月に薬局との一体型店舗の１号店をオープンして以降、調剤薬局やドラッグストアとの一体型店舗を１７社と４５店展開するなど、力を入れている。
みやぎ生協（仙台市）とコンビニ大手のファミリーマート（東京）は27日、宮城県七ケ宿町に、スーパーとコンビニの一体型店舗を来春オープンすると発表した。24時間営業のコンビニの利便性に加え、生協が仕入れる生鮮品を扱い、高齢者も利用しやすい店舗を目指す。同生協がコンビニと一体化した店舗を出店するのは初めて。
店舗の名称は「ファミリーマート＋COOP七ケ宿店（仮称）」。店舗面積は約260平方メートルで、コンビニ部分が6～7割、残りがスーパーとなる予定。町役場近くに整備される「賑（にぎ）わい拠点エリア」の中核施設に位置付けられ、町が建設し、生協が運営する。
同生協とファミマは27日、仙台市内のホテルで町と包括提携協定を結んだ。店舗を地域の防犯拠点とし、スタッフの地元採用などで協力することを確認した。
協定締結後の記者会見で、同生協の宮本弘理事長は「地方では高齢者を中心に買い物難民が発生している。利用しやすい店舗を運営し、住みやすい街づくりに貢献したい」と話した。
ファミマの中山勇社長は「コンビニは飽和状態と言われるが、まだ成長の余地がある。ただ、人口が少ない地域ではコンビニ単独では難しい。生協のようなスーパーと連携し、新たなコンビニ像をつくりたい」と意欲を述べた。
七ケ宿町の人口は1522人（6月30日現在）。高齢化率は46％に上る。