三井不動産は２３日、将来性が高い新興企業に投資する総額５０億円規模のファンドを設立したと発表した。
日本や北米、欧州などの企業が対象で、不動産や環境、金融と情報技術を結び付けた「フィンテック」などの分野に重点投資する。
将来自社開発のオフィスビルに投資先企業の入居が見込めるなど、本業の補完効果が高いと判断した。
今後１０年間で最大５０社程度への投資を目指す。有望な新興企業をいち早く支援するため、専門性が高い世界の投資ファンドへの出資も行う。
また、国内４か所で展開している新興企業向けの小規模オフィスの床面積を、現在の約６０００平方メートルから２０１７年度末までに２倍に増やす。
オフィス入居企業の交流を活発にするための会員組織も新設する。
