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三井不動産と現地企業の共同設立による合弁会社が、「三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港 セパン」の第2期開発に着手した。店舗数は現在の約130店舗から190店舗へと拡大。店舗数で東南アジア最大級のアウトレットモールとなる。開業は18年1月の予定。

三井不動産と三井不動産レジデンシャルはこのほど、シンガポールに設立した共同出資会社「三井不動産アジア」を通じて、タイ・バンコクで新たに3物件・約2100戸の分譲住宅を販売すると発表した。地元住宅ディベロッパーの「アナンダ社」とパートナーを組む。これで、三井不動産グループのバンコクでの分譲住宅事業は、合計12物件・約1万100戸となる。

三井不動産は２０日、台湾で２カ所目となるアウトレットモールを中部・台中に開発することを決め、借地契約を結んだ。台中港に面した約１８ヘクタールの敷地に、日系などの約１５０店舗が入居する「三井アウトレットパーク台湾台中港（仮称）」を設ける。２０１８年の開業を目指す。同社は今年１月、台湾１カ所目のアウトレットモールを北部・新北で開業。休日４万人、平日は２万人超が訪れる人気施設になっている。

三井不動産と三井不動産ホテルマネジメントは、「三井ガーデンホテル京橋」を9月1日に開業する。
客室は233室。2階にはロビーとレストランが一体となったラウンジを設置する。

三井不動産が中央区日本橋室町2丁目にある福徳神社の隣で整備してきた、1000平方メートルを超える憩いの空間「福徳の森」の森開きを9月28日に行う。
「(仮称)日本橋本町二丁目特定街区開発計画」として2015年1月に着工していた。2014年に再興した福徳神社とつながる広場空間で、人々が集い交流して地域コミュニティを育む、周辺住民や団体、企業などに開かれたイベントスペースとして活用する。敷地内には、日本の山野草50種類以上を植樹して四季のにぎわいを表現する。

三井不動産はこのほど、神奈川県平塚市天沼に10月6日開業予定の広域集客型商業施設「三井ショッピングパークららぽーと湘南平塚」の概要を公表した。同時に、日産車体湘南工場第一地区の跡地約18.2ヘクタールの複合開発で誕生する街の名称を「ららシティ湘南平塚」と決めた。
「ららぽーと湘南平塚」は、JR東海道本線平塚駅から徒歩12分の立地。湘南ベルマーレや日産自動車とのコラボレーション店舗を含む246店舗が入居する。延べ床面積は約16万6000平方メートル。

三井物産と三井不動産は８日、東京都千代田区に両社が所有する３棟のビルを一体的に建て替える総延べ床面積約３６万平方メートルの大規模再開発事業「（仮称）ＯＨ－１計画」の起工式を行い、概要を発表した。

大手町１丁目２番地区に約６０００平方メートルの大規模緑地を設ける計画で、２棟のオフィスビルを中心に皇居の水と緑や将門塚とも連なる。

オフィスビルは地下５階地上３１階建て（高さ約１６０メートル）のＡ棟と地下５階地上３９階建て（高さ約２００メートル）のＢ棟で、三井物産は東京五輪・パラリンピック開催の２０２０年の２月末の竣工（しゅんこう）後にＡ棟に本社を移転する。Ｂ棟の高層階には高級ホテルを誘致する。多目的ホールや飲食店、物販店舗なども整備する。

同日の起工祝賀会で三井物産の安永竜夫社長は「東京の都市力向上に貢献したい」とあいさつし、三井不動産の菰田正信社長は「皇居に近い恵まれた立地を生かした街づくりや防災機能も高めたい」と話した。災害時の帰宅困難者の一時滞在施設（約２４００人）や約２万２０００食の食料など防災備蓄倉庫なども整備する計画。

三井物産本社といえば人工池で生まれたカルガモの親子が道路を渡り皇居お堀に「お引っ越し」する姿が話題だった。「かるがも池」の名称が復活するかは未定だが人工池は拡張する見通し。

三井不動産は２４日、物流事業の競争力拡大に向け、新たに５施設の開発計画を発表した。
利用企業のニーズなどを踏まえ、立地などの利便性に加え、屋上テラスや空調設備を備えるなどの快適性を充実させているのが特徴で、競合施設との差別化を図る。
同社が開発・運営する施設は計２２施設となり、２４年の事業開始からの累計投資額は約３千億円。
今後も年間３～４施設を目安に事業拡大を続ける方針で、アジアを中心とした海外事業の展開も視野に入れる。
新設する５施設のうち、大阪府茨木市に作る「ロジスティクスパーク茨木」では、通常なら入居企業が取り付ける空調をあらかじめ備えるほか、
太陽光パネルの設置が一般的な屋上をテラスとして整備。殺風景になりがちなエントランスの緑化を進めるなど、勤務する社員が快適に働けるよう工夫をこらす。
景気回復やインターネット通販の普及などで、都市圏を中心に物流施設の整備が相次いでおり、大型幹線道路沿いなど好立地の物流施設は今後も賃料上昇が見込まれる。
その一方で、適地の取得は年々難しくなっているほか施設間の競争も激化し始めており、同社は設備面の充実などで厳しい選別の目に備える。

三井不動産は２３日、将来性が高い新興企業に投資する総額５０億円規模のファンドを設立したと発表した。
日本や北米、欧州などの企業が対象で、不動産や環境、金融と情報技術を結び付けた「フィンテック」などの分野に重点投資する。
将来自社開発のオフィスビルに投資先企業の入居が見込めるなど、本業の補完効果が高いと判断した。
今後１０年間で最大５０社程度への投資を目指す。有望な新興企業をいち早く支援するため、専門性が高い世界の投資ファンドへの出資も行う。
また、国内４か所で展開している新興企業向けの小規模オフィスの床面積を、現在の約６０００平方メートルから２０１７年度末までに２倍に増やす。
オフィス入居企業の交流を活発にするための会員組織も新設する。

三井不動産が参画している東京都中央区の「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区」の起工式と祝賀会が1月29日、現地と隣接ホテルで行われた。

再開発組合(理事長・田中廣タナチョー社長)が事業主で、三井不は地権者、保留床を取得する参加組合員、事務局業務受託者として参画している。

区域面積は約2.1万m2。事業は事務所・商業などのA地区(日本橋室町3丁目ほか、敷地面積1万1480m2)、公共公益施設などのB地区(日本橋本石町4丁目ほか、同1390m2)で構成する。

A地区の建物は地上26階地下3階建て、延べ床面積が約16万8000m2という規模で、竣工予定は19年3月末。緑とにぎわいの広場空間(約1500m2)も整備する。

祝賀会で再開発組合の田中理事長は、「13年9月に都市計画審議会決定、14年5月に再開発組合の設立許可を経て、15年10月にはA地区の解体工事が完了した。

本日起工式を行い、19年3月に完成する」とした後、「皆さんに愛され、地域に貢献する施設を目指したい」と述べた

また、三井不動産の菰田正信社長は、「日本橋は江戸時代から日本の経済文化の中心地。我々も生まれ育ったまちを大切にしたいと、残しながら、蘇らせながら街づくりを進めてきた。

ここでは東京の北のゲートウェイにふさわしい、地域の電気と熱を一体供給するシステムを導入する。日本橋の再生を日本の再生につなげるよう全力を入れたい」と話した。

三井不にとってこの事業は、「日本橋再生計画」第二ステージの中核プロジェクト。「都心型スマートシティ」を実現するミクストユース(複合利用)の大規模開発と位置付け、

オフィスにホール、商業施設、屋外広場空間、エネルギープラントなどを整備する。