中国国家統計局が14日発表した10月の小売売上高は前年同月比10．0％増となった。
2桁増を保ちながらも、5月以来5カ月ぶりの低い伸び。個人消費は景気減速下で勢いが鈍りつつあり、乗用車減税の延長など、追加てこ入れ策の検討を余儀なくされそうだ。
10月の鉱工業生産は6．1％増と、9月と同じ増加幅だった。過剰生産が国際問題となっている粗鋼は4．0％増。政府は「今年の生産能力削減目標を前倒しで達成した」と宣言していたが、実際には増産が続いていることが明らかになった。
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中国国家統計局は１９日、今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が、物価変動を除いた実質で前年同期比６・７％増となったと発表した。
成長率は今年１～３月期（６・７％増）から３期続けて同じ水準だった。横ばいにとどまったのは、インフラ（社会基盤）投資など公共部門に負うところが大きいが、輸出の不振など力強さに欠ける面も多かった。
成長率は、政府が今年の目標とする「６・５～７・０％」の範囲に、３四半期続けて収まった。
都市部の公共工事や企業の設備投資を示す１～９月期の「固定資産投資」は８・２％増と、１～６月期（９・０％増）を下回ったものの、公共投資が堅調で伸び率は高水準を維持した。国営企業の投資は２１・１％増だったが、民間企業は２・５％増にとどまった。マンション建設など１～９月期の「不動産開発投資」は５・８％増と、１～６月期（６・１％増）から低下した。
１～９月期の鉱工業生産は６・０％増と、１～６月期（６・０％増）から横ばいだった。政府が鉄鋼や石炭の過剰生産設備の解消を進めていることが影響した。