依田一義の不動産情報85

国土交通省の調べによると、東京都(東京23区、大阪市、名古屋市)における4月の分譲マンションの着工戸数は3481戸だった。前年同月比は10.2%減で、3カ月ぶりの減少となった。
東京23区は2509戸(前年比7.5%減)。100戸を超える着工があったのは千代田、中央、港、台東、墨田、品川、大田、中野、足立区だった。大阪市は397戸(同52.1%減)で大幅減少。名古屋市は575戸(同71.1%増)で、ほとんどが東区での着工だった。

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依田一義の不動産情報28

東京建物は3月19日、東京都台東区の上野恩賜公園近接地で開発している超高層タワー型分譲マンション「ブリリアタワー上野池之端」(地上36階建て・総戸数361戸)の予約制ゲストサロンをオープンする。
住戸の間取りは1LDK~4LDKで、専有面積は41~127平方メートル。販売価格は未定だが、西向きの2LDK・約60平方メートルで6000万円~、上野恩賜公園のある東向き3LDKの約80平方メートルで9000万円台~を予定している。
2015年10月のホームページ開設以降、3月7日までに約4000件の資料請求があった。

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依田一義の不動産開発情報19

東急不動産は4月上旬、東京都世田谷区中町5丁目で開発中の分譲マンションとシニア住宅の複合開発「世田谷中町プロジェクト」について、
モデルルームの内覧やコンセプトが体感できる施設「世田谷中町サロン」を開設する。
東京都が2014年に開始した「一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業」の第一号プロジェクトで、同事業初の着工案件。

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依田一義の不動産開発情報17

新日鉄住金グループの新日鉄興和不動産(東京都港区)は、岩手県釜石市でマンションの開発事業に再び取り組む。2011年3月に分譲マンション「リビオ上中島」(7階建て、28戸)を供給しており、それに次ぐ第2弾となる。岩手県最大規模の復興公営住宅(総戸数210戸)を供給するなど釜石市の再生に深く携わっており、新プロジェクトを通じ東日本大震災からの復興活動を後押しする。
第2弾のマンションの着工時期・規模など詳細な計画は工事費の高騰もあって、現段階では決まっていない。ただ、釜石市は19年にラグビー・ワールドカップの会場となるなど復興を象徴する場所として注目されているだけに、できるだけ早い時期に計画を固め、活性化に寄与したい考えだ。
また、釜石市は新日鉄住金の所有地で子育て支援施設の整備計画を明らかにしており、新日鉄住金グループの一員としてこの計画に協力する予定だ。
新日鉄住金は事業を通じて釜石市と密接な関係にあることから、新日鉄興和不動産も震災直後から同市の再生に深く携わってきた。
代表事例が新日鉄住金が所有する土地を活用して、2期に分けて整備した復興住宅。事業化に当たっては「阪神大震災で高齢者のひきこもり問題が顕在化した点を考慮した」(鈴木誠治・新日鉄興和不動産釜石事業所長)。1995年に発生した阪神大震災では20年を経た現在も、復興住宅での孤独死が後を絶たないためで、コミュニティーの形成を重視した空間とした。
具体的には高齢者や単身者が気軽に交流できるよう、入居者だけではなく地域住民も含め、180人が一堂に利用できる集会室を設置。一部住戸でバルコニーの隔て板を取り払うなどの工夫もしている。
このほか、復興に向けたさまざまなアイデアも募った。具現化したプランの一つが、鉄鋼スラグを活用して高台への避難経路を整備する。防災マウンドと呼ばれており、鉄鋼製造工程の副産物として発生する鉄鋼スラグを土手のように形成、津波が発生した場合に防災マウンドに登って高台へと避難できるようにする。市民の声に耳を傾けながらグループの力を活用して復興を支援していく考えだ。

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依田一義の不動産情報16

インテリックスはこのほど、横浜・元町通り沿いで販売していた新築分譲マンション「リシャール横濱元町」が全戸完売(23戸)したと発表した。
同物件はワンルームからコンパクトタイプのマンション。参考価格として、40平方メートルタイプの住戸が3796万~4279万円となっている。
「割高感」を指摘する声もあったが、横浜の中でも人気の元町エリアにある上、ショッピングストリート「元町通り」に面するといった立地のよさが評価された。販売期間は約2カ月だった。

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依田一義の不動産開発情報⑥

旭化成不動産レジデンス(東京)は17日、1953年に販売した日本初の分譲マンション「宮益坂ビルディング」(東京都渋谷区)の建て替えが決まり、4月から解体作業を始めると発表した。老朽化が進み、近年は事務所・店舗としての使用以外は2世帯しか住んでいなかったが、商業施設などが入る地上15階、地下2階建ての最新マンションに生まれ変わる。建て替えは63年ぶりで2019年に完成する予定。 

 

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依田一義の不動産開発情報

(株)東京カンテイは15日、20161月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を発表した。

同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの平均賃料は2,567円(前月比2.3%下落)。5ヵ月ぶりに2,600円を割り込んだ。

都県別では、単価の高い東京都が3,128円(同1.2%下落)と弱含みで推移。一方、神奈川県は1,997円(同0.4%上昇)、埼玉県1,600円(同1.5%上昇)、  千葉県1,568円(同2.3%上昇)となった。

また、近畿圏の平均賃料は1,784円(同0.2%下落)と1,700円台で推移。中部圏は1,574円(同0.3%上昇)と3ヵ月連続の上昇となった。

 

 

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