国土交通省は26日、全国主要都市の100地区を対象に四半期ごとに実施している地価動向調査について、7月1日時点の結果を発表した。
オフィス需要の回復や大都市での再開発事業の進展を受け、全体として緩やかな上昇基調が継続。4月1日時点の前期調査と比べ、1地区少ない88地区で上昇し、12地区が横ばいだった。
前期比で6％以上上昇したのは東京都の「銀座中央」、名古屋市の「太閤口」、大阪市の「なんば」の3地区。銀座中央は路面店舗を中心に募集物件が少ないことが、地価を押し上げている。名古屋駅前の太閤口は、リニア中央新幹線の開業を控えていることなどが上昇要因。なんばは、外国人旅行者の買い物や宿泊拠点としての性格を強めている。
