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国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。2016年第1四半期は、商業系地区を中心として上昇地区数が全体の9割を占めた。三大都市圏に加えて、札幌や福岡、金沢などの地方都市でも上昇基調が継続している。
なお、対象地区は2015年第1四半期調査から100地区となっているが、今期は熊本地震により直接的な影響を受けた熊本市の1地区を除く99地区で実施した。