3 月の首都圏新築一戸建て住宅の平均価格は＋2.0％で 3,445 万円となった。前年同月比では＋2.4％と上昇。東京都の平均価格は
＋5.2％の4,590万円で反転上昇。神奈川県は＋3.0％の3,789 万円と 3 ヵ月ぶりの上昇。千葉県は＋2.8％の 2,838 万円と反転上昇。
埼玉県も＋1.1％の 3,056 万円と 3 ヵ月連続上昇となった。1 都 3 県いずれも上昇となっており、首都圏の新築一戸建て価格は
年度末を迎えやや強含んだ。前年同月比では東京都が＋8.6％、神奈川県は＋3.8％、千葉県は＋2.0％、埼玉県は＋3.3％で 1 年間の価格変動
はマンションに比べて小さい。
2015年に仙台圏で供給された新築マンションの平均価格は前年比313万7000円増の4226万9000円で、過去最高となったことが広告代理店DGコミュニケーションズ仙台支社のまとめで分かった。建設費の高騰や供給数の少なさを背景に、好立地の物件で高価格になった。
仙台圏の供給状況は表の通り。年間の平均価格が4000万円を超えたのは1988年の調査開始以来初めて。青葉区は前年比1042万4000円増の5637万4000円。1坪（約3．3平方メートル）当たりの単価は237万円で首都圏並みの水準になった。
2番目に高かったのは太白区の4252万7000円。あすと長町地区などで需要が伸びる一方、供給戸数は前年より3割減少して価格が上昇した。前年供給がなかった泉区は3661万4000円だった。
全体の供給戸数は891戸で317戸増えたが、2年連続で1000戸を下回った。08年のリーマン・ショック前のおよそ半分の水準で、品薄感が高価格の要因になっている。
販売開始から1カ月以内の初月契約率は、前年比1．5ポイント減の85．1％。15年上半期が90．1％、下半期は80．8％で、高価格による消費者マインドの低下も見られた。
仙台支社の吉野敦支社長は「16年の供給数は1000戸程度で激増することは考えられない。価格もオリンピック需要が落ち着くまで下がりそうにない」と話した。