依田一義の不動産情報11

政府は2日開いた国家戦略特区諮問会議で、企業による農地所有を認める特区改正法案を決定した。
改正法案には、訪日客の地方への誘客を見据え、一般ドライバーが自家用車をタクシー代わりに観光客に提供できる特例措置なども盛り込んだ。
特区法案は通常国会に提出し、開会中の成立を目指す。
安倍晋三首相は会議で「国家戦略特区によって規制改革の突破口を大胆に開いていく」と述べた。
企業の農地所有は5年間に限って取得を認め、どのような経済効果があるかを見極めることとした。
このほか、自家用車で有償で観光客を運ぶ「ライドシェア(相乗り)」を、NPO法人や自治体に登録した人に限り認めた。
また「クールジャパン」として世界で人気のアニメ、ファッション、デザインといった分野で、外国人が国内企業に就労する基準を緩和。
日本文化に興味を持つ外国人を増やし、訪日客増加などへつなげる狙いがある。

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