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新日鉄興和不動産（東京都港区）は、最新の大規模オフィスに匹敵する設備を兼備した中規模オフィスビル事業に参入する。「ＢＩＺＣＯＲＥ（ビズコア）」シリーズとして東京の都心部で展開し、第１弾は神保町（同千代田区）で供給。年間２、３棟ペースでの開発を目指す。高級タイプの中規模オフィス市場では野村不動産が「ＰＭＯ」で先行。サンケイビルも「Ｓ－ＧＡＴＥ（エスゲート）」の名称で開発に注力している。新日鉄興和不動産の参入で市場競争は激しさを増しそうだ。

同社は都内に、築２０年を超えた約３０棟の中小オフィスビルを所有している。事業化に当たっては「これらのビルのテナントに対するマーケティングをしっかり行って、プランに反映させた」（奈良敦・ビル事業本部都市再生部長）。

２０１７年１１月に完成予定の「ＢＩＺＣＯＲＥ神保町」は地上９階建てで、延べ床面積は約８９００平方メートル。眺望性を重視するため屋上庭園を配置し、一つ一つの企業の城が積み上がる「積層感」をイメージさせるような、外観デザインを創り上げていく。

また、防災対策の一環として建築基準法で必要とされる強度の１．２５倍以上の耐力を確保。天井の耐震化も図った。事業継続計画（ＢＣＰ）にも配慮。大規模災害の広域停電時には、非常用発電機によって共用部の防災機能維持とテナント専有部への電力供給を行う。危機管理対策も強化し、メインエントランスから各フロアの室内に至るまで、最大５段階のセキュリティーを設けた。

シリーズ第２弾以降のプロジェクトとしては赤坂、築地、渋谷エリアで開発が進められている。シリーズでは屋上庭園以外の部分について、基本的に同じ仕様とする計画だ。主なターゲットは中堅・中小企業やベンチャーなど。また、セキュリティーやＢＣＰで高度な対策が求められる、大企業系のグループ各社のニーズも強いとみている。

新日鉄興和不動産が新たに攻勢をかける事業分野では、野村不動産の動きが顕著だ。具体的には１６年から１９年までに新規の１５棟を計画。供給済みを含めるとシリーズ累計３２棟となる。サンケイビルも年間３、４棟を目安にシリーズ展開している。

一方、大手不動産の間では、成長力が著しいベンチャーを自社のテナントとして呼び込もうとする動きが活発化している。三井不動産は日本橋などで、起業家が集う施設を運営。ベンチャーと大企業の連携を促進するためのプログラムを提供したり、ベンチャー向けの投資ファンドを立ち上げている。

三菱地所は大手町に、海外の成長企業や国内の先端ベンチャーを誘致することでビジネス支援を行う「グローバルビジネスハブ」を設立した。森ビルは赤坂のアークヒルズに投資家と起業家の交流拠点を開設したほか、虎ノ門ヒルズではコミュニティーづくりの支援を意識した取り組みに力を入れる。

ベンチャーの聖地として君臨していた渋谷も、１８年完成の旧東急プラザ跡地の複合ビルを皮切りに、２７年までオフィスビルの開業が相次ぐ。オフィスの供給過剰問題を見据え、有力ベンチャーや中堅会社をめぐる綱引き合戦が加速するのは必至だ。

こうした中、新日鉄興和不動産の奈良部長は「中小規模オフィスのうち築２０年以上のビルは８割を占めている。潜在的なマーケットは大きい」と高級タイプの中規模オフィスビル市場の可能性を指摘している。

新日鉄興和不動産はこのほど、東京都中央区日本橋一丁目で開発を進めている「(仮称)日鐵日本橋ビル建替計画」に着手し、地鎮祭を行った。
同計画では、同社の自社保有物件である「日鐵日本橋ビル」(2014年7月解体済み)の跡地に、地上18階建て地下3階建て・延べ床面積約2万7400平方メール、基準階約1000平方メートルのオフィスビルを建設する。昭和通りと永代通りの交差点角地に位置し、東京メトロ銀座線・東西線ほか日本橋駅のコンコースと地下2階で接続する予定。竣工予定は2019年3月。

新日鉄興和不動産（東京都港区）は１１日、新規事業に相次ぎ参入する方針を明らかにした。具体的には中規模タイプの高級オフィスビルをシリーズ化するほか、物流倉庫を新たに供給。高級賃貸住宅の新ブランドも展開する。中核事業はオフィスビルの運営管理だが、新たな領域を取り組むことで事業基盤の強化を図る。
東京都心３区（千代田、中央、港）を中心に供給する高級オフィスビルは、１フロア当たりの面積が３３０～６６０平方メートル前後。中小規模の古いビルが並ぶ地域で事業を進める。
主な顧客層は中堅企業や大企業のグループ会社などを想定。事業継続計画（ＢＣＰ）対策や快適性などを充実させ、年２～３棟ベースで開発する。この領域では野村不動産が「ＰＭＯ」ブランドで先行、「Ｓ－ＧＡＴＥ（エスゲート）」の名称でサンケイビルも開発に注力しており競争は一段と激化しそうだ。
物流不動産についてはインターネット通販などの拡大を背景に需要が増大していくと判断。新日鉄住金グループやみずほ銀行と連携しながら情報を入手、事業を進める。既に４カ所で倉庫の建設を決めている。
高級賃貸住宅は、既に外国人を主な対象として「ホーマットシリーズ」を供給しているが、この事業を通じて得たノウハウを活用し、都心部で新ブランドを立ち上げる。既存ビルからの転用や周辺と一体となった再開発を展開、約５カ所で事業化を検討している。
主力のオフィスビルは大型物件の管理運営に積極的に取り組む。本格的なプロジェクトがこの日スタートし、２０１９年３月完成予定の「（仮称）日鐵日本橋ビル建替計画」（東京都中央区）は地上１８階・地下３階建て。基準階の面積は約１０００平方メートルでＢＣＰ対策を売り物とする。

新日鉄興和不動産とコスモスイニシアはこのほど、三菱商事、三菱地所レジデンスと共同で進めている埼玉県武蔵浦和駅前の大規模複合再開発プロジェクト「武蔵浦和SKY&GARDEN」全776戸を竣工した。3月下旬から入居が始まっている。
同プロジェクトは、全9街区からなる武蔵浦和駅前再開発エリアの中で、最新街区となる開発面積約1万9000平方メートルの「武蔵浦和駅第三街区第一種市街地再開発事業」。JR埼京線・武蔵野線武蔵浦和駅から徒歩3分の場所に立地する。「多世代共生型の街づくり」をコンセプトとし、「一般ファミリー向け(616戸)」と「アクティブシニア向け(160戸)」の分譲マンションを一体開発した。