不動産経済研究所が14日発表した8月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は前年同月比24．7％減の1966戸となり、9カ月連続で減少した。東京都内の発売戸数が大きく落ち込み、全体の水準を押し下げた。
契約率は66．6％と、好不調の目安とされる70％を3カ月連続で下回った。1戸当たりの平均価格は3．6％低下の5662万円。不動産経済研は発売戸数の減少について「価格が高止まりしており、販売業者が大型物件を中心に発売を先送りする動きが続いたため」とみている。
不動産経済研究所が14日発表した2016年上半期（1～6月）の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は、前年同期比19．8％減の1万4454戸と約2割減少した。上半期としては、バブル崩壊期の1992年以来、24年ぶりの低水準となった。
1戸当たりの平均販売価格は8．2％アップの5686万円と4年連続で上昇し、バブルの影響でマンションが高騰していた91年（6450万円）以来の高水準となった。
また物件発売月の契約率は1～6月平均で68．4％にとどまり、09年以来7年ぶりに好不調の目安とされる70％を割り込んだ。同研究所は上期のマンション発売減少について、人件費高騰などを背景にした物件価格の高止まりで販売が伸び悩む中、売り手が一部物件の発売時期を延期していることなどが原因とみている。