不動産経済研究所の調査によると、7月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3317戸で、前年を30.7%下回った。これで8カ月連続の減少となった。
100戸以上の大型物件の新規供給が2件と少なく、販売契約動向を慎重に見るディベロッパーの動きが今月も鈍かった模様だ。
初月契約率は63.3%で、好不調ラインの70%台を2カ月連続で下回った。今年に入ってからの7カ月で、70%を下回ったのは5カ月目となった。
1戸当たりの平均販売価格は5656万円(前年比5.0%下落)、1平方メートル当たり単価は80.6万円(同5.2%下落)だった。
不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏エリアで供給された新築分譲マンションは1978戸で、前年を13.5%下回った。これで、5カ月連続の減少となった。エリア別に見ると、東京都区部(872戸)が27.6%の大幅減。神奈川も438戸で19.3%下回った。
不動産経済研究所の調査によると、首都圏における3月の新築分譲マンションの供給戸数は2693戸で、前年と比べて39.6%減少した。
これで4カ月連続の前年比減となった。すべてのエリアで減少した。初月契約率は67.6%(同12.0ポイント下落)で、2カ月ぶりに好調ラインの70%台を下回った。
需給ともに市況が振るわない結果となった。
不動産経済研究所の調査によると、首都圏における2月の新築分譲マンションの供給戸数は2237戸で、前年を13.9%下回った。
エンドユーザーの動きが引き続き弱含みであるため、供給を後ろ倒しにしたディベロッパーが多かった模様。前年比減は3カ月連続。
1戸当たりの平均販売価格は5773万円で、前年比1.4%上昇だった。
不動産経済研究所の調査によると、2015年の新築分譲マンションの事業主別供給ランキングトップは住友不動産だった。
全国で5398戸を供給し2年連続のトップとなった。2位は野村不動産(4556戸)、3位は三井不動産レジデンシャル(4308戸)だった。