韓国の調査機関、リアルメーターは２７日、朴槿恵（パククネ）大統領の支持率が２６日時点で１７・５％に急落したと発表した。２０１３年２月の就任以降、支持率が１０％台まで落ち込むのは初めて。朴大統領が民間人女性に機密文書を渡していた問題が影響した。この問題で、大統領の辞任や弾劾（だんがい）を求める意見も４２・３％に上った。
ソウル中央地方検察庁は２７日、この問題を追及する特別捜査本部の設置を発表した。黄教安首相は同日朝、緊急の閣僚懇談会を開催。各閣僚に対し、真相究明に努めると同時に、動揺せずに業務を遂行するよう求めた。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は24日、憲法改正を推進すると電撃宣言した。また、任期内に改憲改正を完了するというロードマップを提示した。
朴大統領はこの日午前、国会で2017年度（1～12月）予算案に関する施政方針演説を行い、「大韓民国の持続可能な発展のためには、私たちが処した限界を大きい枠組みで解かなければならず、私の公約事項でもある改憲議論をこれ以上、先送りすることができないという結論に達した」と述べた。
また「大韓民国を新しく跳躍させる2017年体制を構想しなければならない時期」としながら「本日から改憲を主張する国民と国会の要求を国政課題として受け入れ、改憲のための実務的な準備をしていく」と明かし、「任期内に憲法改正を成しとげるために、政府内に憲法改正のための組織を設置し、国民の希望を入れた改憲案を用意する」と付け加えた。
朴大統領は続けて5年単任制の問題点を指摘し、大統領重任制での改憲を示唆した。
朴大統領は「1987年に改正され、30年間施行されてきた現行5年単任は過去の民主化時代には適合してきたかもしれないが、今は体に合わない服となった」としながら、「対立と分裂で一歩も踏み出せない今の政治体制では、韓国の明るい未来は期待できない」と述べた。