内閣府が10日発表した9月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比3．3％減の8437億円となり、2カ月連続で縮小した。
製造業、非製造業とも振るわなかった。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」とし、4カ月ぶりに下方修正した。
民需のうち製造業は5．0％減、非製造業は0．9％減と、それぞれ2カ月連続のマイナス。製造業では自動車や鉄鋼業が伸びたが、前月は好調だった食品製造業や造船業などの受注が落ち込んだ。非製造業は、情報サービス業や通信業などの需要の弱さが目立った。
官公需、外需などを加えた受注総額は0．9％増の2兆808億円。外需の拡大などにより3カ月ぶりに増加した。
