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事業者が中古マンションを購入し、リフォームを行ってから販売する、いわゆる再販マンションの年間成約戸数が8000戸という調査結果が発表された。公表したのは矢野経済研究所（東京都中野区）。

同社は2016年1月から調査を開始。2016年1～3月の成約戸数は1979戸、販売額は588億円だった。4～6月の成約戸数は1814戸、販売額は573億円。

これら6カ月間のデータをもとに推計した結果、年間件数は約8000戸で、年間販売額が約2000億円となった。また、物件の平均単価は1～3月で2970万円、4～6月は3160万円だった。

さらにマンション型の買取再販におけるリフォーム市場規模は年間約500億円と推計している。

同社は、今後シニア世代が保有するマンションが相続時に売却されると想定。中古マンションの流通市場は増加傾向になると考えている。

矢野経済研究所の調査によると、16年における国内の買取再販型中古マンションの市場規模は、成約件数約8000件・販売総額約2000億円になる見込みだ。

なお、同調査には「一棟丸ごとリノベーション」は含まれていない。また、リフォーム内容についての基準はなく、それぞれの事業者が「再販マンション」「リノベーションマンション」などと位置付けている物件を対象とした。