福島ガス発電（FGP、東京都千代田区）は、このほど開催した株主総会で、以前から検討および手続きを進めていた福島県新地町の「相馬港」における天然ガス火力発電事業の実施を決定した。
さらにFGP設立時の株主である石油資源開発（JAPEX）および三井物産の2社に加え、大阪ガス、三菱ガス化学、北海道電力の3社が新たにFGPに出資し、事業パートナーとして同事業に参画することも決議した。これによりFGPへの出資比率は石油資源開発33％、三井物産29％、大阪ガス20％、三菱ガス化学9％、北海道電力9％となる。
FGPは、電力の安定供給や震災からの復興を目指す福島県浜通り地域の経済の活性化への貢献などを目的に、同事業の実現に向けた検討と環境影響評価法にもとづく諸手続き（環境アセスメント）を進めている。そして今回、事業の基盤となる「相馬港天然ガス火力発電所（仮称）」の環境アセスメントなどの手続きが終了し次第、建設を開始すること、および建設に関する事前準備への着手を決定するとともに、発電の燃料となるLNGの調達や発電への知見を持つ3社の参画が決まった。これにより、事業推進体制がより強化されることになる。今後はFGPが主体となり、事業パートナー5社とともに、同事業を推進していく。
同発電所は、天然ガスを燃料とする59万kW（キロワット）のコンバインドサイクル方式発電設備2基（発電規模118万kW）で構成される。また、隣接するJAPEX相馬LNG基地（建設中、2018年3月操業開始予定）敷地内へ、新たな23万キロリットル級地上式LNG貯蔵タンク1基およびLNG気化装置の建設を計画しており、その建設管理と運用、およびLNGの気化と天然ガスの供給を、JAPEXに委託する予定だ。今後は、環境アセスメントを引き続き進めるとともに、施工会社との契約などを行い、2017年夏頃を見込む環境アセスメントなどの手続き終了後の着工と、2020年春の商業運転開始を目指す。
同発電所の計画は、「経済財政運営と改革の基本方針（2014年6月閣議決定）」に盛り込まれた、「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」において、「新たなエネルギーの創出（環境負荷の低いエネルギーの導入）」プロジェクトに位置づけられている。
