空き家、老巧化住宅対策強化

国土交通省は22日、2016年度から10年間の住宅政策の在り方をまとめた新たな住生活基本計画案を、社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の分科会に示した。

人口減少により増加が見込まれる空き家を25年度に400万戸程度に抑えるため対策を強化するほか、住宅の老朽化対策を進めることなどが柱。3月の閣議決定を目指す。

 全国の空き家のうち売買や賃貸の対象にならず、使い道がないのは13年時点で約318万戸。25年度には500万戸を超えると予測される。これに対し計画案は、中古住宅としての活用や撤去を推進し、400万戸に抑制すると明記。空き家となっている民間賃貸住宅を低所得者や子育て世帯向けに転用する方策の検討も盛り込んだ。

 

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