「パリ協定」の１１月４日発効が決定し、日本の出遅れが鮮明になっている。１１月の第１回締約国会議（ＣＭＡ１）では日本を含む未批准国は決定権を持たないオブザーバー参加のため、地球温暖化をめぐる国際交渉での発言力低下は避けられない。発展途上国への資金支援など、協定をめぐる具体的なルール作りが本格化する中、日本は不利な立場に立つことになる。
「（早期発効の）意思がなかったと言わざるを得ない」
世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは６日の声明で、パリ協定をめぐる日本政府の対応を批判した。
主要排出国が相次いで批准を決める中、日本は国会日程の調整が遅れ、発効決定までに締結できなかった。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国として首脳宣言で年内発効を目指す方針を盛り込むなど、「日本は温暖化対策のリーダー」（山本公一環境相）と胸を張っていただけに、関係者の落胆は大きい。
ＣＭＡ１は、ＣＯＰ２２の最終日から３０日前の今月１９日までに批准した国のみが正式メンバーになれる。日本はオブザーバー参加予定のため、ＮＧＯ（非政府組織）と大差ない扱いだ。
ＣＭＡ１ではパリ協定の詳細ルールをいつまでに決めるか検討する。名古屋大大学院の高村ゆかり教授は「交渉のスピード感を左右する重要な会合。（オブザーバー参加の）日本の発言は重みを持たない」と述べ、不利な方針が決まることに懸念を示した。
