総務省が２８日公表した９月の全国消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年比０．５％低下した。７カ月連続で下落し、マイナス幅は８月と同水準だった。
前年比でのエネルギー価格の下押しが小さくなりつつあるにもかかわらず、家電製品の価格下落や食品の上昇ペース鈍化で指数が浮上しない状態が続いている。安倍政権・日銀が掲げる２％の目標達成への道のりは遠い。
ガソリンや電気代のマイナス幅が縮小し、エネルギーの下落幅は前年比８．４％と８月の１０．２％から縮小した。
一方、テレビが１８．６％下落（８月は１５．３％下落）、家庭用耐久財が６．８％下落（８月は５．２％下落）と、それぞれマイナス幅が拡大。物価を下支えしてきた加工食品（生鮮を除く食料）もプラス幅が０．８％と８月の１．１％から縮小した。
全国の先行指標とされる１０月の東京都区部のコアＣＰＩは前年比０．４％低下し、マイナス幅が９月より０．１ポイント縮小した。
