依田一義のエネルギー情報12

JX日鉱日石エネルギーは3月3日、愛知県安城市に「安城尾崎水素ステーション」を開所し、水素の販売を開始したと発表した。
同ステーションは、昨年開所した「Dr.Driveセルフ三好ケ丘店」「Dr.Driveセルフ岡崎羽根店」「Dr.Driveセルフ神の倉店」に続き、同社として愛知県における4か所目の水素ステーションとなる。
同社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40か所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めている。これまで、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県に21か所の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始しており、同ステーションの開所で、合計22か所になる。

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依田一義の不動産情報13

日銀が導入した「マイナス金利政策」の影響で、銀行の住宅ローン金利の引き下げ競争が一段と活発化している。目安となる10年固定型金利は1%割れが主流となっている。
ただ、「申し込みの大半は借り換え需要」といい、景気底上げにどれだけ効き目があるかは未知数だ。
三井住友信託銀行は1日から、10年固定型の最優遇金利を同行として過去最低の年0.5%に引き下げた。大手5行の店頭金利では最も低い水準だ。
0.7%を適用していた2月には、借り換えの相談件数は1月から約4倍に急増した。
三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の3メガ銀行も今月から、10年固定型の最優遇金利を年0.8%に引き下げた。
三菱UFJでは、住宅ローンの申込件数が2月は前月から倍増し、「支店が週末に実施している相談会は予約が取りにくくなっている」ほど関心が集まっているという。
三井住友銀行の2月の申込件数は新規が前月比約1.5倍、借り換えが約3.8倍に増えた。みずほ銀行も2月の借り換えの問い合わせ件数が前月から2倍に増えた。
また、りそな銀行は借り換えの申込件数が6.3倍に増加。特に、「2月に始めた0.5%の金利を適用するインターネット専用プランが好評」(同行)という。
住宅ローン金利の引き下げ競争は、地方銀行にも広がっている。このうち横浜銀行では、電話の相談受付件数が2月は1月の約2倍に伸びた。
国土交通省によると、1月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.2%増の6万7815戸となり、2カ月ぶりに増えた。
今後、住宅ローン低下の恩恵が、実際にどれだけ出てくるのか注目される。
ただ、「既に金利の低い状況が長く続いていて、全体の借り換え需要自体が減少傾向にある」(大手行関係者)との指摘も出ている。

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依田一義の不動産情報12

三井不動産リアルティは、環境配慮・非常時対応・地域貢献型駐車場のモデル事業地として「三井のリパーク」栄2丁目駐車場を3月1日に開設した。
三井のリパークは、「安心・安全」「先進性」「環境配慮」「災害支援」の4つのキーワードを軸とした駐車場づくりを進めており、環境配慮型や非常時対応型、
地域貢献型など、社会インフラとしての機能にこだわった駐車場を全国各地に導入してきた。
今回開設した三井のリパーク栄2丁目駐車場では、三井のリパーク駐車場で初めて「コケ」を使用した緑化パネルを採用した。コケによる緑化により、
大気中のCO2、汚染物質を吸収し、夏場には、都市部で問題となるヒートアイランド現象の緩和に貢献する。
その他、蓄電された電力で日没後の看板・照明機器を点灯させる「ハイブリッドソーラーシステム」や、災害時や停電時にも機能する「ソーラーLED街路灯」、
AED(自動体外式除細動器)、非常用電源など、駐車場の利用者だけでなく、地域住民にも貢献できる様々な仕組みを採りいれた新しいスタイルの駐車場となっている。

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依田一義の不動産情報11

政府は2日開いた国家戦略特区諮問会議で、企業による農地所有を認める特区改正法案を決定した。
改正法案には、訪日客の地方への誘客を見据え、一般ドライバーが自家用車をタクシー代わりに観光客に提供できる特例措置なども盛り込んだ。
特区法案は通常国会に提出し、開会中の成立を目指す。
安倍晋三首相は会議で「国家戦略特区によって規制改革の突破口を大胆に開いていく」と述べた。
企業の農地所有は5年間に限って取得を認め、どのような経済効果があるかを見極めることとした。
このほか、自家用車で有償で観光客を運ぶ「ライドシェア(相乗り)」を、NPO法人や自治体に登録した人に限り認めた。
また「クールジャパン」として世界で人気のアニメ、ファッション、デザインといった分野で、外国人が国内企業に就労する基準を緩和。
日本文化に興味を持つ外国人を増やし、訪日客増加などへつなげる狙いがある。

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依田一義のエネルギー情報11

JX日鉱日石エネルギーは3月2日、千葉県松戸市に「松戸六高台水素ステーション」を開所し、水素の販売を開始したと発表した。
同ステーションは、昨年3月19日に開所した「Dr.Driveセルフ武石インター店」に続き、同社として千葉県における2か所目の水素ステーションとなる。
同社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40か所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めている。
これまで、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県に20か所の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始しており、同ステーションの開所で、合計21か所になる。

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依田一義のエネルギー商品情報

東京ガスとパナソニックは、マンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」の新製品を共同開発し、東京ガスが7月から発売する。
東京ガスは、戸建住宅に比べ設置条件に制約があるマンション向けに、燃料電池ユニットの排気筒を延長、従来設置することが難しかった排気が滞留しやすいよう奥まった場所にも設置が可能となる排気延長タイプをラインナップに加えた。
また、新製品の貯湯ユニットとバックアップ熱源機のユニット間の許容配管距離を従来の10mから15mに延長、住戸の両端にユニットを離して設置するようなユニット間の距離が長い設置も可能。
エネファームの設置自由度を向上、マンション事業者がエネファームを組み込んだマンションを設計しやすくした。
また、停電時に電気を使いたいというニーズに対応しやすくするため、マンション向け現行品ではオプション品としていた停電時発電継続機能を燃料電池ユニットに内蔵した機種をラインナップに追加した。
価格はオープン価格。

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依田一義の不動産開発情報⑧

三井不動産レジデンシャルや丸紅、森ビルは1日、横浜市の中心街に地上58階建てのタワーマンションを建設すると発表した。
約1200戸分の分譲住宅を設け、高層階には展望ラウンジを併設したホテルも導入する。10月に着工し、2020年1月の完成を目指す。
ホテルや分譲マンションなどを併設したタワー型は珍しい。みなとみらい線の馬車道駅(横浜市)前に建設する。敷地面積は1万3135平方メートルで、延べ床面積は16万8200平方メートルとなる見通し。住居機能は5~45階と52~58階に設け、46~51階に宿泊施設をつくる。低層部は商業施設とする。
マンションの開発地域内にある近代建造物を生かした建設を進める。かつて生糸などを保管していた倉庫や事務所棟の一部を活用しながら、いずれも文化交流機能を導入する予定だ。

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依田一義の不動産情報⑩

国土交通省は4月、建築物の省エネ性能を表示するラベリング制度を創設する。2016年4月から段階的に施行する建築物省エネ法により、住宅やオフィスなどを販売・賃貸する事業者には省エネ性能を表示する努力義務が課される。国交省はこれに基づくガイドラインを、近く告示により策定する予定。ラベリングによって、省エネ性能が優れた建築物を需要者が選びやすい環境整備を進める。
創設される制度は「認証」と「省エネ基準適合認定マーク」の2つ。建築物本体や広告物、契約書類などに貼付や印刷をして表示する。認証では「基準値と比べて設計一次エネルギー消費量をどれくらい削減したか」を表示。言葉で示すと共に、バーチャートなどを用いて図示することとする。省エネ性能の評価に当たっては認証制度「BELS」を利用するほか、設計者などが自己評価することも可能。第三者認証と自己評価の別はラベリング時に明示する。
一方の適合認定マークは、既存の建築物が省エネ基準に適合していることをアピールできる制度。所有者が申請し特定行政庁の認定を受けると付与される。

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依田一義のエネルギー情報⑩

アイシン精機は、家庭用燃料電池「エネファーム type S」をフルモデルチェンジして4月1日からガス会社向けに販売する。
「エネファーム type S」は、同社、大阪ガス、京セラの3社とトヨタ自動車が開発した技術をベースに商品化したもの。
新型「エネファーム type S」は、現行の「エネファーム type S」に比べ、発電時に発生する熱の損失を減らすことで、
現行品の発電効率46.5%から5.5ポイントアップ、世界最高の52%(都市ガス13A)を実現した。
新製品は、発電効率を高めた結果、排熱量が少なくなるため、排熱を貯める貯湯タンクを現行品の90Lから28Lに小型化、発電ユニットに内蔵した。
これにより、排熱利用給湯暖房ユニットを廃止し、通常の給湯暖房機に接続して使用することにより、世界最小の機器本体サイズを実現している。
発電ユニットへの貯湯タンク内蔵化やシステム構成の大幅な見直しにより、コストダウン。給湯暖房システムと比べ、年間CO2排出量を約1.9トン削減できる。自立発電出力を現行品の350Wから700Wに向上し、停電時に利用できる電力が多くなる。
「エネファーム type S」は、電気を発生させるセルスタックを京セラが、セルスタックを組み込んだ燃料電池発電ユニットをアイシンが、セット用給湯暖房機・リモコンをノーリツがそれぞれ製造する。

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依田一義の不動産情報⑨

環境省は2016年度、国土交通省と連携して「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を実施する方針だ。
予算案の額は20億円。新築または既存住宅の改修により、CO2排出量が少ない賃貸住宅を供給するケースが対象。
追加的に給湯・空調・照明設備などを高効率化する際の費用を補助する。新築と改修を問わず、BELS認証の取得も要件。
補助対象は賃貸住宅の家主で、事業の執行団体(3月上旬に採択予定)を通じて補助する。

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