依田一義の不動産情報202

京都商工会議所は29日、現在利用している京商ビル(京都市中京区)の跡地活用策を検討する小委員会を12月中に設置する方針を決めた。2019年に新拠点「京都経済センター(仮称)」(下京区)への移転を予定しているためで、処分方法や今後の用途を話し合う。結論を出す時期は今のところ未定。
京商ビルは1964年完成で地上6階建て地下1階の延べ約9千平方メートル。築52年で老朽化が進んでおり、京都経済センターへの移転に伴い解体する方針だ。現在の敷地約1900平方メートルで新たな建物を建てる場合、市景観条例の規定で高さは4~5階に抑えられる見通し。
小委員会では、敷地を売却するか、定期借地などで貸し出すかを検討する。新たな用途についても、地域貢献の観点や市営地下鉄丸太町駅直結の利便性の高さを踏まえて判断し、事業者の選定方法も含めて決める。京商は敷地の売却や賃貸で得た収入を、京都経済センターへの移転費用に充てる考え。
京都経済センターは、京商や京都織物卸商業組合、京都工業会などの経済団体、府中小企業センター、京都信用保証協会が入居する新拠点で、京都産業会館(下京区)の跡地に2019年1月完成を予定している。

株式会社Z-ONE

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