カテゴリー: 海外不動産情報

シンガポールは、不動産市場の過熱を抑制する政策を継続する見通しだ。シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）のメノン長官が同国の不動産市場について、政府の冷却措置を解除するのは「時期尚早」との見解を示した。ここ数年間で「痛みと引き換えに得た成果」を確実なものとするためと説明している。現地紙ストレーツ・タイムズなどが報じた。

同国の不動産市場は２００９年から１３年にかけて価格が６０％上昇し、同年の７～９月期にピークを迎えた。所得増加率３０％の２倍となる高騰に市場の過熱を懸念する声が上がり、ＭＡＳが２軒目以降の住宅購入制限など、いくつかの融資規制策を講じてきた。

こうした措置を受け、民間の住宅価格の上昇は沈静化し、今年４～６月期まで１１四半期連続で下落。同長官によると、国内の家計債務の増加率が過去５年の年平均８％から今年１～３月期は１．７％に鈍化したほか、不動産関連の不良債権も減少するなど市場は安定してきているという。

しかし、価格の下落幅はピーク時から９．４％にとどまっていることから、同長官は、市場が安定を取り戻したものの、依然として価格が高止まりの状態にあると指摘。さらに「金利が低く、世界各地の投資家が投資先を模索するなか、再び価格が高騰するリスクもごく小さいとはいえない」と述べ、引き続き抑制策を維持する必要があるとの認識を示した。

これに対し、販売不振に悩む不動産会社などからは、抑制策の緩和を求める声も上がっている。シンガポール不動産開発業者協会の幹部は今年２月、「国内経済が減速傾向にあるなか、さらに景気に悪影響を与えないよう、不動産市場のソフトランディングを確約する必要がある」と政府に訴えた。

シンガポールの今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前年同期比で２．２％だった。ＭＡＳは今年通年の成長率を１～３％と予想している。低成長が予想されるなか、地場不動産各社にとっては試練の時が当面続いていきそうだ。

西日本鉄道は２０１７年春、韓国・釜山に「ソラリア西鉄ホテル」を出店すると発表した。西鉄のホテル海外進出は１５年９月に開業したソウル店に続いて２店目。釜山都心部にある既存のホテルの運営を引き継ぎ、約３億円投資して日本人向けに改装する。

釜山有数の繁華街にある複合ビル（地上１５階地下２階建て）で、１５フロアをホテルとして賃借する。客室は約２００で、日本の家電対応のコンセントや温水洗浄便座付きトイレを設置し、日本人客が快適に過ごせる空間を提供する。日本語で対応が可能なスタッフが常駐する。

釜山は年間５０万～６０万人の日本人が訪れる人気の都市。九州とは高速船などで結ばれており、今後も交流人口の増加が見込まれることから出店を決めた。

西鉄は１８年度にタイ・バンコクでホテル開業を計画しており、海外展開に力を入れている。

英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まったことを受け、ロンドン中心部の高級住宅は２０％近い値引き販売が常態化している。ポンド急落とも相まって、外国人にとって一部物件は「お買い得」になっている。

英ＥＵ離脱決定に伴う不透明感の最初の犠牲者になったのは、英不動産セクターだ。一時は１８０億ポンド（約２３０億ドル）相当以上の商業用不動産ファンドで解約停止措置がとられる事態にまで発展した。

ただ、一部の海外富裕層はこれをチャンスととらえているようだ。

あるカナダ人は国民投票から２週間後に、７寝室・５浴室のプール付き住宅を１１５０万ポンドで購入。ポンド相場が１０％超下落したことを勘案すると、１４００万ポンドの表示価格から３０％以上のディスカウントで手にしたことになる。

コンサルタント会社ナイト・フランクによると、ロンドン中心部の不動産価格は国民投票前から下落が始まっていた。高級物件購入にかかる印紙税が２０１４年１２月に引き上げられたほか、今年４月には２戸目の住宅購入や、賃貸用不動産購入の印紙税が引き上げられたためだ。

ナイト・フランクが集計した７月のロンドン中心部の住宅価格指数は前年同月比１．５％低下、約７年ぶりの大幅な下落を記録した。

同社担当者のトム・ビル氏は「国民投票以降、政治や景気の先行き不透明感を理由に、多くの買い手が値引きを要求している」と語った。

＜不透明感、不動産市場を直撃＞

国民投票後の期間をカバーする公式統計がまだあまり発表されていないなか、英ＥＵ離脱が経済に及ぼす影響についての見方はまちまちだ。リセッション（景気後退）を予想する向きもあれば、ポンド下落を背景に、輸出業者や小売業、ホテルには追い風になるとの指摘もある。

英国立統計局（ＯＮＳ）が７月に発表した直近の公式データによれば、ロンドンの住宅価格は５月に、前年同月比で１４％近く上昇した。

一方、英不動産ウェブサイト、ライトムーブが１５日発表した８月の英住宅価格（イングランドおよびウェールズ対象、売却希望価格）は前月比１．２％下落した。７月１０日─８月６日に売りに出された物件が対象。特にロンドンの落ち込みが目立ち、２．６％の下落となった。

また、カントリーワイドのデータによると、不動産エージェントに出された物件の売却指示件数は７月、前年同月比２％減少した。

チーフエコノミストのフィノーラ・アーリー氏はロイターに対して「不透明感は通常、市場にはマイナスに働く。これからどうなるのかを見極めようと、様子見ムードが広がるだろう」との見方を示している。

休暇をとる人が多い夏季シーズンは、不動産市場は静かなのが常だ。しかし、英不動産仲介業者のサヴィルズの担当者、スーザン・エメット氏はロイターに対して、秋に向けて需要が減退すると予想。「不透明感を背景に、足元の販売件数が減少するのは確実」としている。