依田一義の不動産情報143

国土交通省は7日、空き家や空き店舗の再生を推進するため、小規模な不動産業者の参入を認める方針を決めた。

出資を募り不動産の賃貸や売買をする場合の資本金要件を緩和する。地域事情に詳しい不動産事業者が関われるようにすることで再生事業の自由度を高めるのが狙い。次期通常国会に不動産特定共同事業法の改正案を提出する。

投資家から出資を募って不動産を賃貸または売買し、その収益を分配する「不動産特定共同事業」を行うには、国や都道府県の許可が必要となる。悪質な業者から投資家を保護するために設けた仕組みだが、現行では資本金1億円以上の法人(特定目的会社を設立する場合は5000万円以上)であることなどが要件となっており、地域の不動産業者にはハードルが高いのが実情だ。

株式会社Z-ONE

依田一義の不動産情報134

国土交通省が31日発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年比8.9%増の8万5208戸となり、2カ月ぶり増加となった。季節調整済み年率換算は100万5000戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比7.4%増だったが、これを上回った。

持家は前年比6.0%増で6カ月連続の増加、貸家は同11.1%増で9カ月連続の増加、分譲住宅は同9.1%増で2カ月ぶりの増加となった。

株式会社Z-ONE

依田一義の不動産情報132

国土交通省は26日、全国主要都市の100地区を対象に四半期ごとに実施している地価動向調査について、7月1日時点の結果を発表した。

オフィス需要の回復や大都市での再開発事業の進展を受け、全体として緩やかな上昇基調が継続。4月1日時点の前期調査と比べ、1地区少ない88地区で上昇し、12地区が横ばいだった。

前期比で6%以上上昇したのは東京都の「銀座中央」、名古屋市の「太閤口」、大阪市の「なんば」の3地区。銀座中央は路面店舗を中心に募集物件が少ないことが、地価を押し上げている。名古屋駅前の太閤口は、リニア中央新幹線の開業を控えていることなどが上昇要因。なんばは、外国人旅行者の買い物や宿泊拠点としての性格を強めている。

株式会社Z-ONE

依田一義の不動産情報127

国土交通省の調べによると、都市部(東京都23区、大阪市、名古屋市)における6月の分譲マンション着工戸数は5380戸だった。前年同月比は11.6%減。3カ月連続の減少で、減少幅も拡大した。
東京23区は3592戸(前年比12.5%減)、大阪市は1542戸(同15.0%減)、名古屋市は246戸(同50.0%増)。

株式会社Z-ONE

依田一義の不動産情報116

国土交通省が29日発表した2016年1~6月(上半期)の新設住宅着工戸数は、前年同期比5.2%増の46万3469戸だった。

2年連続の増加。相続税の負担軽減策として、アパート用建物に投資する人が増えており、「貸家」が好調だった。

主な内訳は、貸家が8.7%増の19万2572戸。注文住宅など「持ち家」は1.9%増の13万7534戸。マンションなど「分譲住宅」は4.0%増の13万0291戸だった。国交省は「貸家の好調はしばらく続く」とみている。

株式会社Z-ONE

依田一義の不動産情報101

国土交通省の調べによると、2016年5月の新設住宅着工戸数は7万8728戸だった。前年同月比は9.8%増。持家、貸家、分譲住宅すべてが増加しており、特に貸家は前月に引き続き二桁増を記録した。2015年1月に施行された相続税の実質増税以降、節税ニーズの強まりを背景に増加基調が続いている。

株式会社Z-ONE

依田一義の不動産情報96

国土交通省が30日発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年比9.8%増の7万8728戸で、5カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算は101万7000戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比4.8%増だったが、これを上回った。

持家は前年比4.3%増で4カ月連続の増加、貸家は同15.0%増で7カ月連続の増加、分譲住宅は同7.9%増で4カ月連続の増加となった。

株式会社Z-ONE

依田一義の不動産情報85

国土交通省の調べによると、東京都(東京23区、大阪市、名古屋市)における4月の分譲マンションの着工戸数は3481戸だった。前年同月比は10.2%減で、3カ月ぶりの減少となった。
東京23区は2509戸(前年比7.5%減)。100戸を超える着工があったのは千代田、中央、港、台東、墨田、品川、大田、中野、足立区だった。大阪市は397戸(同52.1%減)で大幅減少。名古屋市は575戸(同71.1%増)で、ほとんどが東区での着工だった。

株式会社Z-ONE