台湾の野党・国民党の洪秀柱主席が３０日、中国・南京入りした。１１月１日には北京で中国共産党の習近平総書記（国家主席）との会談に臨む見通し。国共トップ会談は、今年５月に台湾で独立志向が高い民進党の蔡英文政権が発足してからは初めて。
中国は「一つの中国」原則の受け入れを避けている蔡政権との対話を停止。中台関係が冷え込む中、習氏の台湾政策についての発言が注目される。洪氏は３１日に南京で、国民党の創始者である孫文の墓「中山陵」を参拝した後、北京に移動。１１月２、３の両日、「両岸平和発展フォーラム」に出席する。
中国とフィリピンは２０日、南シナ海問題が２国間関係全般を要約するものではないとの認識で一致し、外交と防衛分野での協議再開で合意した。中国の劉振民外務次官が明らかにした。
フィリピンによる対中農産物輸出を再開させ、中国がフィリピンのインフラ整備に金融支援を提供することも表明した。
米ゴールドマン・サックス・グループは、中国の不動産市場見通しについて警鐘を鳴らしている。同業界全体の脆弱（ぜいじゃく）性が増し価格が下落すれば、特に鉄鉱石と鉄鋼などの金属が困難な状況に陥ると予想している。
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ゴールドマンは商品リポートで「中国の不動産市場で脆弱性が増している。政策主導の住宅ブームは、後に投資資金回収の影響で低迷する傾向がある」と指摘した。
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アジア最大の経済国である中国の政策当局者らが今年先に、経済成長てこ入れに向け融資を増やしたため、全国の都市の不動産販売は増加し、価格は上昇した。不動産市場の活動の活発化などにより金属価格の上昇が下支えされている。金属６種で構成するＬＭＥＸ指数は先週、強気相場入りした。金属価格上昇は鉄鉱石値上がりの支援材料にもなっている。
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ゴールドマンは４日発表した文書「中国の住宅市場：良いニュースが悪いニュースになる時」で「当行の分析では金属価格にとってのリスクが示唆されている」と説明。「住宅は耐久消費財であり減価償却ペースが非常に遅いため、需要が急減する際には過剰建設と過剰在庫が下落を悪化させる」との見方を示した。