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内閣府が14日発表した2016年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．5％増と、3四半期連続のプラス成長だった。

今後1年間この成長ペースが続くと仮定した年率換算では2．2％増で、15年1～3月期（5．0％増）以来の高い伸びとなった。

物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0．2％増、年率0．8％増だった。

実質GDPの増減にどれだけ影響したかを示す寄与度は内需がプラス0．1％、外需がプラス0．5％。台風の影響などで個人消費が小幅な伸びにとどまる一方、輸出はアジア向けを中心に好調に推移し、外需主導の成長となった。

石原伸晃経済財政担当相は談話で、「経済の現状は、このところ弱さも見られるが、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調が続いている」と指摘。先行きに関しては「経済対策などの効果もあって、緩やかな回復に向かう」との見方を示した。

実質GDPを需要項目別に見ると、GDPの約6割を占める個人消費は前期比0．1％増と、3期連続のプラスながら伸びは小幅にとどまった。新機種投入のあったスマートフォン需要が好調だった半面、台風の相次ぐ上陸など天候不順が響き飲料、ガソリンは低迷した。

内閣府が10日発表した9月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比3．3％減の8437億円となり、2カ月連続で縮小した。

製造業、非製造業とも振るわなかった。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」とし、4カ月ぶりに下方修正した。

民需のうち製造業は5．0％減、非製造業は0．9％減と、それぞれ2カ月連続のマイナス。製造業では自動車や鉄鋼業が伸びたが、前月は好調だった食品製造業や造船業などの受注が落ち込んだ。非製造業は、情報サービス業や通信業などの需要の弱さが目立った。

官公需、外需などを加えた受注総額は0．9％増の2兆808億円。外需の拡大などにより3カ月ぶりに増加した。

内閣府が9日発表した10月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比3．0ポイント上昇の49．3となり、4カ月連続で改善した。前月まで天候不順の影響で力強さを欠いていた小売りなどが伸びた。

指数は2015年12月以来の水準に回復。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直している」に引き上げた。

景況感は、家計関連、企業関連、雇用関連のいずれも改善した。家計関連では「天候に恵まれて来客数が多く、生活雑貨、飲食店などは好影響を受けている」（東北の商店街）との報告が寄せられた。一方、「野菜の高騰などにより、客の節約志向が高まっている」（北海道のスーパー）と、消費の伸び悩みを懸念する声も上がった。

2～3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は1．5ポイント上昇の51．4となり、好不況の分かれ目となる50を10カ月ぶりに上回った。

内閣府が２日に発表した１０月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．７ポイント低下昇し４２．３となった。３カ月ぶりの悪化となった。

内閣府は消費マインドは「持ち直しの動きが見られる」として、前月から据え置いた。

「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」は、すべて悪化した。

１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が１．０ポイント減少して７３．８％と２カ月ぶりに減少した。