依田一義の国際情勢情報39

日本政府は8日夜(現地時間同日午前)、ニューヨークの国連本部に、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の受諾書を提出、批准手続きが完了した。

協定は、「55カ国以上が批准し、批准国の温室効果ガス排出量が世界の55%以上になる」という発効条件を満たし、4日に発効している。

パリ協定は、昨年末に開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択された。産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑える目標を掲げる。先進国のみに温室ガス削減を義務付けた20年までの枠組み「京都議定書」と違い、途上国を含む全ての条約加盟国が削減に取り組む。

9~10月に温室ガスの主要排出国の米中やインドが相次ぎ批准。国連代表部によると、日本は103番目の批准となる。日本は環太平洋連携協定(TPP)をめぐる与野党対立の影響を受け、国会での手続きが遅れた。

衆院本会議は8日、協定の承認案を全会一致で可決したが、モロッコでのCOP22期間中に開かれる協定のルール作りを話し合う会合の正式参加期限(10月19日)に間に合わなかった。会合には議決権のないオブザーバー参加となる。

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