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国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月比13．7％増の8万7707戸となった。

2015年6月以来、1年4カ月ぶりの高水準。相続税対策として需要が多い賃貸アパートなどの貸家がけん引し、4カ月連続のプラスだった。

国土交通省の調査によると、16年8月の新設住宅着工戸数は8万2242戸だった。前年同月比2・5%増で、2カ月連続の増加となった。持家は2万6341戸(前年同月比4・3%増)で7カ月連続の増加。貸家は3万6784戸(同9・9%増)と10カ月連続の増加。分譲住宅は1万8509戸(同12・7%減)で、内訳はマンションが6815戸(同33・1%減)、戸建てが1万1401戸(同5・9%増)。

国土交通省の調べによると、16年7月の新設住宅着工戸数は8万5208戸だった。前年同月比は8.9%増で、2カ月ぶりに増加した。
持家は2万6910戸(前年比6.0%増)で6カ月連続の増加。貸家は3万7745戸(同11.1%増)で9カ月連続の増加となった。貸家は増加基調が続いており、相続税の節税目的での着工増が背景にあるとみられる。分譲住宅は1万9897戸(同9.1%増)。

国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比８．９％増の８万５２０８戸となり、２カ月ぶり増加となった。季節調整済み年率換算は１００万５０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比７．４％増だったが、これを上回った。

持家は前年比６．０％増で６カ月連続の増加、貸家は同１１．１％増で９カ月連続の増加、分譲住宅は同９．１％増で２カ月ぶりの増加となった。

国土交通省が29日発表した2016年1～6月（上半期）の新設住宅着工戸数は、前年同期比5．2％増の46万3469戸だった。

2年連続の増加。相続税の負担軽減策として、アパート用建物に投資する人が増えており、「貸家」が好調だった。

主な内訳は、貸家が8．7％増の19万2572戸。注文住宅など「持ち家」は1．9％増の13万7534戸。マンションなど「分譲住宅」は4．0％増の13万0291戸だった。国交省は「貸家の好調はしばらく続く」とみている。

国土交通省の調べによると、2016年5月の新設住宅着工戸数は7万8728戸だった。前年同月比は9.8%増。持家、貸家、分譲住宅すべてが増加しており、特に貸家は前月に引き続き二桁増を記録した。2015年1月に施行された相続税の実質増税以降、節税ニーズの強まりを背景に増加基調が続いている。

国土交通省が３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年比９．８％増の７万８７２８戸で、５カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算は１０１万７０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比４．８％増だったが、これを上回った。

持家は前年比４．３％増で４カ月連続の増加、貸家は同１５．０％増で７カ月連続の増加、分譲住宅は同７．９％増で４カ月連続の増加となった。

国土交通省の調べによると、2016年4月の新設住宅着工戸数は8万2398戸だった。前年同月比は9.0%増。持家と貸家、分譲住宅すべてが増加基調だった。季節調整済年率換算値は前月比0.2%増の99万5000戸。

国土交通省の調べによると、2016年3月の新設住宅着工戸数は7万5744戸だった。3カ月連続の増加。季節調整済年率換算値は99万3000戸。
持家は2万2274戸(前年比4.3%増)、分譲住宅は2万2125戸(同26.0%増)、貸家は3万572戸(同1.1%増)だった。

国土交通省が28日発表した2015年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4．6％増の92万537戸だった。消費税増税後の落ち込みから回復が進み、2年ぶりのプラスとなった。
主な内訳は、注文住宅など「持ち家」が2．2％増の28万4441戸、アパートなど「貸家」が7．1％増の38万3678戸、マンションと戸建ての「分譲住宅」が4．5％増の24万6586戸。
国交省は「増税後の落ち込みから回復が鈍かった持ち家を含め、持ち直している」と分析。併せて「伸び率が2桁に届かなかった月が大部分で、回復ペースは緩やかだ」と指摘した。